新型インフル：国内流行なら総選挙延期？ 影響の可能性も新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の発生を受け、日本国内で流行した場合は、衆院解散・総選挙の時期に影響するのでは、との見方が政府内で出始めている。
河村建夫官房長官は３０日の記者会見で「パンデミック（世界的大流行）を防ぐため全力を尽くしている」としたうえで、「パンデミック状態になれば、集会なども自粛しないといけない。現実に選挙運動ができない状況が起きれば、考えないといけない」と語った。別の政府高官も、流行した際の総選挙について「頭の体操はしたい」と語った。
麻生太郎首相は、国民年金法改正案など重要法案の審議状況を踏まえて、最終的に判断する考えを示しているが、新型インフルエンザの状況が選挙時期に影響する可能性も出てきた。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090501k0000m010054000c.html
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