5月8日：ワクチン製造、月内に判断 新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）で与党ＰＴ

ワクチン製造、月内に判断 新型インフルで与党ＰＴ

　与党の新型インフルエンザ対策プロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚生労働相）は８日の会合で、新型インフルエンザのワクチン製造問題について議論した。川崎氏は終了後、製造は「６月初旬から中旬に開始できる」との見通しを示した上で、実際に新型ワクチンを製造するかどうか、するなら量はどの程度かの判断を、政府が今月中にしなければならないとの認識を示した。

　毎年流行する季節性インフルエンザ用のワクチンは既に製造が始まっているが、今後、新型向けのワクチンをどのように製造するかが焦点。

　川崎氏はまた「日本が発展途上国にワクチンを拠出すべきだ、との議論が今後出てくる可能性がある」との見通しを示した。

http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050801000749.html

5月7日：カナダ、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）遺伝子配列を初解明 ワクチン開発に弾み

カナダ、新型インフル遺伝子配列を初解明　ワクチン開発に弾み

　新型インフルエンザの重症化を防ぐワクチンの開発や普及に弾みがつきそうだ。カナダ国立微生物研究所は6日、新型インフルエンザウイルスの遺伝子配列を世界で初めて解明したと発表。ワクチン開発に必要な第一関門を突破した。仏製薬大手サノフィ・アベンティスのワクチン部門、サノフィパスツールは米国拠点の拡張工事を終え、ワクチンを3倍に増産できる体制を整えた。

　新型インフルエンザに効くワクチンは現在なく、予防手段が限られている。加政府はメキシコ政府の協力を得て現地からウイルスを大量に入手。メキシコでなぜ死者が多いのか調べていた。遺伝子の全体像を把握した結果、両国のウイルスはほぼ同じであると判明し、同じワクチンの開発で済むことが分かった。

　サノフィは米ペンシルベニア州の拠点の能力拡張により、1億5000万接種分のワクチンを製造できる体制を整えた。6日付で米食品医薬品局（ＦＤＡ）から、新型インフルエンザ用ワクチンが必要になった場合の指定工場の認可を受けた。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090507AT2M0700X07052009.html

5月6日：来月から新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）ワクチン製造可能に

来月から新型インフルワクチン製造可能に

　新型インフルエンザの感染が各国で広がりを見せる中、国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター・田代真人センター長は、来月初旬にも日本国内で新型インフルエンザワクチンの製造が始められるとの見通しを示した。その上で、新型と季節性のどちらのワクチンを優先して製造していくのかを決めることが重要だとしている。

http://www.ntv.co.jp/news/134718.html

5月2日：新型インフルエンザ対応のワクチン、流通は今後４─６カ月内か

新型インフルエンザ対応のワクチン、流通は今後４─６カ月内か

世界各地で広がる新型インフルエンザ感染で、米疾病対策センター（ＣＤＣ）のウイルス対策のショー責任者は１日、今後１カ月内に新型インフルエンザ対応のワクチンの試験製造を製薬会社が着手することを期待すると述べた。

新型インフルエンザのウイルス株を分離し、製薬会社に近く提供する見通し。ただ、世界保健機関（ＷＨＯ）のワクチン研究部門のキエニー部長は、臨床試験による安全性、有効性の確認や認可に時間がかかり、流通が見込めるのは４─６カ月後とも予想している。

インフルエンザ用のワクチンでは、製薬会社が同時に２種類を手掛けることは生産能力の問題などから極めて難しく、季節性インフルエンザと新型ウイルスのどちらを重視するかの決断を迫られるという。ＷＨＯは、季節性インフルエンザの世界規模の流通量などを見極めながら、製薬会社に新型インフルエンザ対応のワクチン製造を要請することになる。

インフルエンザ対応のワクチン製造では、欧州で世界の約７割が製造されているという。

http://www.cnn.co.jp/business/CNN200905020022.html

5月2日：１０日ごろにウイルス株提供 ワクチン製造条件ほぼ整う

１０日ごろにウイルス株提供 ワクチン製造条件ほぼ整う

新型インフルエンザが世界的に広がる中、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が世界の大手製薬企業に対し、ワクチンの開発・製造に必要なウイルス株を今月１０日前後に提供できると連絡していたことが１日、分かった。世界の大手製薬会社で作る国際製薬団体連合会（ＩＦＰＭＡ・本部ジュネーブ）が明らかにした。

ウイルス株が入手できれば、製薬各社はワクチン量産の技術的な条件がほぼ整うことになる。ただ、新型ワクチンの製造には、世界で年間１５万－２５万人が死亡するとされる通常のインフルエンザのワクチン製造を縮小したり停止したりする必要がある。

世界保健機関（ＷＨＯ）は通常ワクチンの製造を「止める理由はない」としており、今後、どの段階で新たな判断を下すかが焦点となる。

ＩＦＰＭＡ幹部によると、新型インフルエンザのウイルス株はＣＤＣが培養。技術的な検証や加工を加えたうえで、日米など世界４カ国にある協力センターを経由して製薬業界に配分される。

http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050101000988.html