メキシコ出入国を禁止 豚インフル、富山県内にも波紋 子会社持つ企業指示 豚インフルエンザの感染拡大を受け、富山県内でも警戒感が高まっている。特に百人超の死亡者が出たメキシコに現地法人を持つ企業は出入国の原則禁止を指示するケースが相次いだほか、現地へのツアーを中止する旅行代理店や輸入豚の販売中止を検討するスーパーが出始めるなど、波紋が広がっている。
ＹＫＫ（東京）はメキシコに生産子会社のＹＫＫメキシコ社を持っており、日本人社員とその家族十五人を含め従業員約三百人が勤務する。同社は二十七日、全社員にメキシコへの出入国自粛を指示。二十八日に現地にマスク三千枚を送る。
不二越（富山市）はメキシコの販売拠点で働く日本人社員二人にマスクの着用を指示するとともに現地への出張を当面禁止した。米国やカナダについては当面は現地の状況の把握に努めるとした。
メキシコに現地法人を持つスギノマシン（魚津市）は、現地に人の多い場所への訪問自粛やマスク着用をメールで伝えた。
一方、ＪＴＢ中部富山支店では五月九日に出発予定だったメキシコ行きツアーを中止。近畿日本ツーリスト富山支店ではメキシコ行きの団体旅行は当面計画しておらず、両社とも「緊急の渡航相談には応じるが、できるだけ延期を勧める」としている。
また、北陸三県で四十一店を展開するアルビス（射水市）は世界保健機構（ＷＨＯ）が警戒レベルを引き上げ事態になれば、輸入豚の販売を中止する方針を決めた。同社では国産豚の仕入れ量を増やす準備を進めている。
富山県は二十七日、豚インフルエンザについての部局長会議を開き、発生国での状況を報告し、県内での発生に備えた対応を確認した。石井隆一知事が「県民に正確な情報を伝えることが大切。冷静な対応をしてほしい」と指示した。
林時彦厚生部長が健康課が二十四時間体制で関係機関からの情報収集を行い、各部局からの情報を集約していくことを報告した。
県は、全面改定する新型インフルエンザ行動計画について、警戒レベル「海外発生」対象部分を前倒しして二十八日に取りまとめる。
県、各地の厚生センターと支所、富山市保健所への電話相談は二十七日（午後五時現在）は計十九件あった。
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/T20090428202.htm
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