新型インフル：メキシコで日本企業も一部休止…５日まで新型インフルエンザの感染が広がるメキシコで、現地に拠点を持つ日本企業の一部が１日、生産・営業活動の休止や社員の自宅待機に踏み切った。メキシコ政府が民間企業の業務自粛などを求めたことに応じた形。当面は５日間の予定だが、北米市場向けの製品工場も含まれ、経済活動に影響する恐れもある。
ブリヂストンは日本人従業員２３人のうち、管理職を除いた１４人に帰国を命令。これに伴い、４工場をすべて操業休止とした。北米向けに自動車タイヤを出荷しており、広報部は「短期間ならば影響は少ないが、今後の状況による」と話した。
キヤノンは日本人５人を含む販売会社の全２１９人が自宅待機。各部門の責任者が定期的に部下の体調を確認する。パナソニックも北米向け液晶テレビなどを生産する８工場、シャープはテレビ工場と販売子会社を休業させた。ソニーは既に一部の子会社を２７日から休業させている。
サントリーは、メキシコ市郊外にある北米向けリキュール工場の操業とグループの日本料理店５店舗の営業を３日まで停止する予定だったが、５日まで延長する。ただ、従業員に感染者がおらず、社内の予防体制も整ったため６日には再開する。
メキシコと日本は経済連携協定を結び、約３００社の日本関連企業には関税特権が与えられている。安い労働賃金と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の恩恵もあり「北米への生産・輸出拠点として、日本には最重要の地域」とされている。
http://mainichi.jp/select/science/swineinfluenza/news/20090502k0000m020152000c.html
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