5月2日：23都府県の中高校46校で｢海外｣自粛／新型インフル

23都府県の中高校46校で｢海外｣自粛／新型インフル

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　新型インフルエンザの世界的な流行を受け、海外への修学旅行や語学研修の中止や延期、行き先の国内への変更を決定、または検討している中学や高校などが、少なくとも２３都府県の４６校に上ることが１日、共同通信のまとめで分かった。

　海外への渡航を控えるよう求めた教育委員会も複数あり、ウイルスの猛威が生徒たちの思い出の旅行に暗い影を落としている現状が浮かんだ。

　調査は１日、各都道府県教委を通じて把握している学校数を集計。各校に個別に理由も尋ねた。

　生徒の感染予防のために中止や延期、国内変更を決めたのは福島、茨城、岡山、徳島など１４都府県の２１校。同様の対応を検討中というのも２５校あった。予定していた行き先はカナダ、米国など患者が確認された国が目立った。

　香川では、７月中旬から８月上旬にかけ、香川県立高校５校が米国やカナダ、オーストラリアなどへの海外語学研修を予定しているが、香川県教委は「今後の状況をみて対応を検討したい」と判断を保留している。

　また、香川県教委は米国やオーストラリアの日本人学校派遣や大学院修学中などの教員１４人、米国に留学中の高校生２人の健康状態を確認。把握した範囲では問題はなく、帰国する予定もないという。

　文部科学省が通知したメキシコへの渡航自粛だけでなく、ほかの流行国や海外への渡航を控えるよう各校に要請したのは山形、静岡、広島各県教委など。「今後、自粛を含めて検討をお願いする」（兵庫）という声もあり、渡航自粛の動きはさらに広がりそうだ。

　文科省の発表によると、１日現在、高校４、中学１の計５校が米国、カナダに渡航している。

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20090502000240

5月2日：新型インフル：海外への修学旅行…中止・延期１５校

新型インフル：海外への修学旅行…中止・延期１５校

海外への修学旅行などを予定する小中学校や高校６１校のうち、新型インフルエンザの影響で中止したり、延期したのは１５校に上ることが、文部科学省のまとめ（１日現在）で分かった。

文科省によると、感染者が確認されている国への渡航を中止するか延期したのは５校で、内訳は▽米国（高校１）▽カナダ（高校１、中学１）▽ニュージーランド（高校２）。感染者が確認されていない国への渡航中止・延期は１０校で▽オーストラリア（高校７）▽韓国（高校２）▽シンガポール（高校１）－－だった。

また、中学１校と高校３校がカナダに、高校１校が米国に渡航中。文科省は同日、すべての小中学校と高校に対し、先月以降の海外渡航歴も報告するよう求めた。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090502k0000m040122000c.html

4月30日：中京女子大学

学生の皆さんへ
豚インフルエンザへの対応について

マスコミの報道等により、ご存知のことと思いますが、メキシコおよび米国等において「豚インフルエンザ」が発生し、
ＷＨＯは警戒レベルを「５」に引き上げ、感染の拡大を警戒しているところです。

豚インフルエンザは、豚のインフルエンザが人に感染し、人から人へも感染する新型インフルエンザです。
発症した場合には重大な事態が予想されますので、次のことに注意するよう心がけてください。



１．関連する最新情報の入手を心がけてください。

２．沈静化するまで海外への渡航は自粛してください。
　　事情により、どうしても海外へ渡航される方は、必ず学生課まで届出をしてください。

３．感染者の発生している地域から帰国された方は体調の変化に注意し、
　　発熱や咳などのインフルエンザの症状がみられた場は、最寄の保健所に相談して医療機関の紹介を受けてください。

４．外出後のうがい、手洗いを励行し、外出時にはマスクの着用をするなどその予防に努めてください。　
　　また、バランスのとれた食生活と充分な休養を心がけてください。

５．万一、本学が休講措置を取らざるをえない事態になった場合は、大学のホームページにてお知らせします。

<関連情報>
外務省海外安全ホームページ（http://www.pubanzen.mofa.go.jp/）
厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp）
首相官邸ホームページ「豚インフルエンザへの対応」
（http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/flu/swineflu/index.html）
厚生労働省相談窓口　03-3501-9031　（9：00～21：00）


http://www.chujo-u.ac.jp/news/detail.php?id=1241061200

4月29日：修学旅行や留学、自粛検討を要請－－文科省

◇修学旅行や留学、自粛検討を要請－－文科省

文部科学省は２８日、新型インフルエンザが発生しているメキシコへの修学旅行や実習船による寄港、留学などの自粛を検討するよう、都道府県教育委員会などを通じて各学校に要請した。また留学中の学生らに対処法を伝えるよう各大学にも要請した。同省は学校などからの電話相談を受ける専用窓口（０３・６７３４・２９５７）を設けた。対応時間は午前９時～午後６時半（休日含む）。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090429ddm041040052000c.html

4月30日：新型インフル、国内感染なら学校休校、外出も自粛

新型インフル、国内感染なら学校休校、外出も自粛

新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の感染者や疑い例の報告が、お隣の韓国などまで広がり、日本国内での感染発生も現実味を帯びてきた。

国内感染が判明すると、政府は学校の休校や企業活動の自粛など、人の移動を制限してでも、感染拡大を抑え込む方針だ。しかし、このウイルスが強い毒性ではない可能性もあるだけに、臨機応変な対応を求める声が上がっている。（科学部　本間雅江、高田真之、木村達矢）

　◆社会的隔離◆

「子供たちを危険にさらすわけにはいかないので、一斉休校はやむを得ない。だが、休校期間が数週間以上の長期に及ぶと、休校中の授業をどう取り戻せばよいのか分からない」。東京・足立区の舎人第一小（児童数３９１人）の森島良洋校長は、正直な胸の内をこう語った。

最初の国内感染症例が発見されると、政府はあらかじめ策定している「新型インフルエンザ対策行動計画」に従って、警戒レベルを現在の「海外発生期」から「国内発生早期」に引き上げる。対策の柱にしているのは、抗インフルエンザ薬の投与やワクチン開発などに加えて、全学校を休校させ、さまざまな集会の自粛も要請する対策法。企業にも事業規模を縮小させ、出勤社員を減らして感染の広がりを食い止める方針だ。

文部科学省の指針によると、国内で１例でも発生した場合、症例が発生した都道府県内の学校はすべて休校になる。学校を再開する時期は政府と相談して決めると書かれている。抵抗力の弱い児童・生徒が密集する学校はウイルスを各家庭に広げ、親から職場、地域社会に広げる温床になるからだ。

人が集まる場所を閉鎖する感染対策は、世界で４０００万人の犠牲者を出した「スペインかぜ」が発生した１９１８～１９年、米国の複数の市で実施され、流行抑制に効果を上げた。「ソーシャル・ディスタンシング（社会的隔離）」と呼ばれる手法だ。

　

行動計画、最悪の事態想定

　◆弱毒？強毒？◆

２００５年に策定し、今年改定した日本の行動計画も、この手法を採用した。しかし、その対象としたのは当時、新型に変化する脅威が増した高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）だった。

参考にしたのが強毒性のスペインかぜ。その死亡率（２％）を基に想定犠牲者を最悪６４万人にして対策を立てたが、今回の新型インフルエンザ対策に、その行動計画をそのまま当てはめてしまった。

実際、今回の新型インフルエンザによって、発生国のメキシコで１５０人以上が死亡したほか、米国でも２９日になって初の死者が出た。しかし、米国では患者の多くが快方に向かっており、欧州など他地域では重症例はまったく報告されていない。

そもそも、このウイルスは毎年流行する季節性インフルエンザのＡソ連型に近いタイプだ。今回のタイプの基になった豚インフルエンザウイルスは、米国で１９７６年に人に感染したことがあるが、弱毒で危険性は高くなかった。

日本国内で流行しても、毎年の季節性インフルエンザと同じ感染力と毒性にとどまる可能性がある。鈴木宏・新潟大教授（国際感染医学）は「現時点では、このウイルスが強毒性なのか、弱毒性なのか判断材料が少ない。さらに、感染者の重症度を評価するには、現地の医療水準や栄養状態も加味しないと、全体像は分からない」と話す。

　◆規制と影響◆

「休校や業務自粛を要請する」とある日突然、政府から言い渡される学校や企業はどう判断し、行動すれば良いのか。多くの企業は政府からは特段の説明も支援もなく、準備もほとんどできていない。

「強毒性か弱毒性かまだ判定できない以上、行動計画に沿って対応するしかない」と、厚生労働省幹部は漏らす。どういった判断を下すのかは難しい作業となるが、無用な混乱と規制によって生じる経済損失は避けなければならない。

「今回は対策が十分に練られる前に、新型インフルエンザが発生してしまった。行動計画に書かれている対策をいま実施すると、混乱が起きる可能性が高い」。企業に危機管理の手法を提供しているＮＰＯ法人「事業継続推進機構」（東京都）の丸谷浩明理事長（元京大教授）は、こんな警鐘を鳴らしている。

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090430-OYT8T00272.htm