沖縄県、発熱相談センター設置世界保健機関（ＷＨＯ）が豚インフルエンザの警戒レベルをフェーズ４に引き上げたのを受け、沖縄県は２８日、全庁体制の県新型インフルエンザ対策本部（本部長・上原良幸知事公室長）を設置し、同日午後、第１回会議を県庁で開いた。県新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、水際対策の徹底、発熱相談センターの設置など各部局の今後の対応を確認した。
発熱相談センターは県内６保健所に設置。感染の疑いのある人の相談を受け付け、症例に照らし合わせ、適切な医療機関に振り分けていく。
県は「感染の疑いがある場合には直接病院に行くのではなく、いったん保健所に電話をしてほしい」と呼び掛けている。
また、県内で患者が発生した場合、県庁職員の欠勤が最大４０％予想されるとして、県民生活に支障がないよう、各部局に業務の選定を指示した。
上原本部長は「情報収集を徹底し、万全の備えをしたい。国と情報交換しながら、県民に適切に情報を提供していく」と述べた。
◆「警戒４」増す緊張
豚インフルエンザの世界的な広がりで、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの警戒水準を４に引き上げたことを受け、県内でも２８日、行政や医療施設が感染防止や患者発生時の診療、検査態勢確認などの対応に追われた。空や海の検疫体制は水際対策を強化。電力、ガス、水道の供給を担う企業も、県民生活を支えるライフラインの維持態勢を確かめた。薬局などではマスクやうがい薬の売れ行きが伸び、予防に向けた意識の高まりも見られた。
◆医療機関
県内で患者が発生した場合に患者を受け入れる感染症指定医療機関の県立５病院では、２８日までに全病院で緊急対策会議が開かれ、診療態勢、検査態勢、保健所との連携について確認した。５病院とも病院独自の新型インフルエンザ対応マニュアルは現在準備中だが、これまでに南部医療センター、中部、宮古、北部の各病院で患者発生のシミュレーション訓練を実施しており、県病院事業局は「実際の対応については問題ないだろう」としている。
協力医療機関に指定されている琉大医学部付属病院は、患者発生時の県立病院の後方支援態勢について話し合った。同じく協力医療機関で、病原体の漏出を防ぐ陰圧病床を２０床持つ沖縄病院は３０日に訓練を実施する。
国の症例が定義されていないため、県は暫定的に３８度以上の発熱、咳（せき）や痰（たん）などの症状などがあり、７日以内に発生地域に滞在していた人を感染が疑わしい症例として、各医療機関に呼び掛ける。県と県医師会は実際に県内で患者が発生した場合の医師派遣や医療機関同士の協力態勢づくりについて２８日夜に話し合った。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143881-storytopic-183.html
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