豚インフル、開国博への影響懸念も/神奈川県や横浜市など対策会議豚インフルエンザの感染問題を受け、県と横浜、川崎両市は二十七日、それぞれ新型インフルエンザ対策会議などを開き、感染の疑いのある患者が出た場合の対応、警戒態勢の強化を決めた。県は国の行動計画改定に伴い五月に予定していた県の行動計画改訂を、前倒しする形で実施した。県警も警備連絡室を設置。一方、二十八日に開国博Ｙ１５０の開幕を迎える横浜開港１５０周年協会では、影響懸念の声も上がった。
二十七日の県内の相談件数は午後五時現在で七十九件。横浜市の電話相談窓口には、米国、メキシコへの渡航を前に予防方法を聞く相談が寄せられた。「米国から帰ってきた。症状はないが大丈夫か」など、米国、メキシコへの渡航に絡む質問が相次いだという。
市は帰国した人に「帰国後十日間異常がなければ大丈夫。異常があったらすぐ相談を」と回答。渡航する人には「マスクを準備したり、現地では手洗いを励行してほしい。症状が出たら相談を」と説明している。
市の会議では、メキシコ代表九人、米国代表十二人も参加している世界卓球選手権横浜大会関係者との連携、市民・職員への注意喚起、国・県からの情報把握と情報共有などを決定した。今のところ両国代表に異常の報告はないという。
一方、横浜開港１５０周年協会は「万が一、国内で人から人への感染が確認されれば、イベント会場などは閉めざるを得なくなる」と懸念。市の危機管理室が策定する行動計画にのっとって指示を仰ぐ方針だ。
県の会議では、担当者がこれまでの対応などを紹介した上で、二十六日に寄せられた相談には豚インフルエンザの疑いのある症状がなかったことや、抗インフルエンザ薬タミフルの備蓄が七十一万六千人分あることを報告。各部局などからは、県の相談窓口になっている保健福祉総務課や保健福祉事務所以外の部署でも一般的な問い合わせには応じるべきだとの意見などが出された。
県はまた、二十七日に改訂した県の行動計画に、医療機関や薬局周辺の混乱を防止するため、必要に応じて県警が警戒を行うことなどを盛り込んだ。
県への相談者の中にはメキシコからの帰国者もおり、「せきがあるが、大丈夫だろうか」などの相談が寄せられた。県は相談者が帰国から十日ほど経過していたため、「熱がないので大丈夫では。ただ、もし発熱したら最寄りの保健所に相談してください」などと回答した。
二十六日から相談窓口を開設している川崎市は二十七日までに二十三件の相談を受け付けた。このうち一件については発熱はないものの米国ロサンゼルスから帰国したばかりの人が、腹痛やのどの痛みなどを訴えたことから医療機関への受診を勧めたという。
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