メキシコと米国で感染者が出た豚インフルエンザ問題への対応で、厚生労働省は流行地域からの帰国者を対象に検査を開始した。25日の発表によると、検疫所でサーモグラフィーを使い人の体温を測定し、ウイルスの国内侵入を防ぐ水際対策を強化する。流行地域への渡航者に注意喚起も行う。
同省健康局に情報共有連絡室を発足、世界保健機関（ＷＨＯ）などから情報を収集し、自治体や医療機関などに情報を提供する。電話相談窓口（03－3501－9031）も設置した。
健康局の難波吉雄・新型インフルエンザ対策推進室長は 26日午後、記者団に対し、ＷＨＯの今後の対応を待たずに日本独自の行動計画の一環として、帰国者に対する検疫強化とともに、
治療に有効とされるタミフルなどの備蓄状況を改めて調査する方針を明らかにした。
共同通信は、麻生太郎首相が26日午前、伊藤哲朗内閣危機管理監と首相公邸で面会したと報じた。水際対策の徹底、国際機関との連携、国民への情報提供などを指示したとしている。
これに先立ち政府は官邸で、豚インフルエンザ問題で関係省庁の局長らによる「緊急参集チーム」の会合を開き、国内での感染防止に向け各省庁が連携して対処する方針を確認したという。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003013&sid=aO.SPWeJB7J0&refer=jp_us
PR
