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厚労相「診察拒否は医師法違反」 新型インフルで

 舛添要一厚生労働相は6日、新型インフルエンザ発生国への渡航歴がないにもかかわらず、発熱などした人が病院で診察を断られたケースが相次いでいることについて「医師法違反だ。医者の社会的義務として対応してもらいたい」と、不快感を示した。新型インフルエンザ対策に関する厚生労働省内の会議で述べた。

 発熱などの症状を示した人への診察拒否については、東京都が5日までに92件を確認しており、厚労省も全国の実態把握に乗り出している。

http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050601000356.html
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【新型インフル】官房長官、コールセンターを「電撃訪問」 厚労相と面談も

 新型インフルエンザ問題で、舛添要一厚生労働相は6日、厚労省で河村建夫官房長官と面談し、水際対策として行っている国内空港などでの検疫態勢強化のため、検疫官を支える人員の応援を要請した。

 面談で河村官房長官は、「WHOが(警戒水準を)レベル6に上げることを検討しているという話も聞いた。対応をしっかり整えてもらいたい」と注文をつけた。

 舛添厚労相は、入国者の健康状態把握などの検疫を強化して引き続き国内感染阻止に努めることを述べた上で、「最大の問題は検疫官の不足。応援のため、荷物運びなど検疫官を支える人を各省から出してもらうとともに、自衛隊の支援を引き続きお願いしたい」と要望した。

 この後、河村官房長官と舛添厚労相は、新型インフルエンザに関する電話相談業務を行っているコールセンターなどを視察。担当職員から相談件数や内容などの説明を受け、河村官房長官は、うなづきながら「引き続き、がんばってください」などと声を掛けていた。

 一方、6日午前に急遽決まった官房長官の「電撃訪問」で対応に追われた厚労省。センター視察でも、厚労省の職員らは、詰めかけた多数の報道陣などにやや困惑気味。ある職員は「激励をしてもらうのはありがたいが、このタイミングで来てもらうのも…」と話していた。

http://sankei.jp.msn.com/life/body/090506/bdy0905061459007-n1.htm
発熱の診察拒否、全国調査へ 厚労省、悪質なら指導も

 新型インフルエンザ発生国への渡航歴がないなど感染の恐れが少ないにもかかわらず、発熱などの症状で病院を訪れた人が診察を断られるケースが相次ぎ、厚生労働省は5日「単なる診察拒否なら重大な問題だ」として、全国の実態把握に乗り出すことを決めた。

 東京都はこれまでに92件を確認。厚労省は、悪質なケースで医療機関名が把握できれば、都道府県を通じた個別指導などを検討する方針。

 厚労省結核感染症課は「『感染の疑いがあれば発熱外来に誘導する』という国内発生後の対応を前倒ししているのか確認が必要」とする一方「現段階でのこうした対応は常識的に考えられない」と不快感を示している。

 東京都では、発熱相談センターに相談の電話が寄せられたことで判明。同様の例は今月2日から5日正午までで92件に上り大学病院が診察を断ったケースもあった。

 診察を拒否されたりセンターに相談するよう言われたりした人が大半だが、「成田空港に勤務」「友人が外国人」と話した途端、診察を拒まれた人も。センターの電話相談で一般病院に行くよう勧められたのに、実際に行くと、そこで拒否された例もあった。

http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050501000428.html
新型インフルエンザ 厚労省、ウェブサイトに各地の自治体が設けた相談窓口の一覧掲載

新型インフルエンザに備えて、厚生労働省は、ウェブサイトに各地の自治体が設けた相談窓口の一覧を載せて、活用を呼びかけている。
厚生労働省は、各地の保健所などに設けられた「発熱相談センター」など、全国の自治体が新型インフルエンザに備えて設けた相談窓口をまとめた。
インフルエンザが疑われる症状が出た場合、ほかの患者にうつしてしまうことを防ぐため、まず、こうした窓口に相談し、紹介された医療機関を受診することが大切だとしている。
厚生労働省は、これらの相談窓口の情報などをまとめた一覧表をウェブサイト(http://www.mhlw.go.jp/)に載せて、活用を呼びかけている。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00154483.html
新型インフルは人類VSウイルスの戦い 中田市長よ、事の重大性を認識せよ 
 
 「人類とウイルスの戦争なんだ」―。世界中で猛威を振るう新型インフルエンザ。日本上陸阻止のため舛添要一厚労相(60)は連休返上で、対応に追われている。早朝や真夜中の緊急会見など、いつにも増してテンションが高い様子だが「危機管理にやり過ぎはない」と断言。その上で「人の命がかかっている話。事の重大性を理解していないのでは」と感染の疑い例の公表をめぐって対立した中田宏横浜市長(44)に疑問を投げかけた。

 ―新型インフルエンザが日本に忍び寄っている。
「とんだゴールデンウイークになってしまった。感染国が拡大しており、まだワクチンも存在しない。新型は、鳥インフルに比べて弱毒性ではあるが、人から人へと感染するため、大変な脅威だ。まさにこれは見えない敵、人類とウイルスとの戦争だ」

 ―予防法は?
「ワクチン開発まで半年ほど要するが、まずは季節性インフルと同じ対策を取ってほしい。つまり、手洗いやうがいの励行といったこと」

 ―大型連休の終盤に帰国ラッシュを控える。
「そこがひとつのヤマ場で、政府は空港や港での『水際対策』を強化している。それでも、ウイルス侵入は前提にしなければいけないが。帰国者には機内検疫での『質問票』を正直に申告してもらいたい。面倒でも自分や周囲の人たちを守ることになるからだ」

 ―新型インフルは謎が多い。
「最大の疑問はなぜメキシコで流行し、死者が集中している点だ。医療体制の不備や劣悪な衛生状態など、原因には諸説あるようだが…。日本でいまだ感染者が出ていないのは、日本人が毎年のように予防接種を受けるなど、意識が高いこともあると思う」

 ―感染の疑いがあった横浜市の男子生徒の検査結果発表(結果は陰性)をめぐる真夜中の緊急会見が「見切り発車」と指摘されている。
「横浜市の衛生研究所での遺伝子検査で『疑いあり』の結果を受け、私の判断で会見を設けた。ところが、直前に市側から『結果は解析不能』との報告があり、その後一切連絡が取れなくなった。可能性は五分五分。しかし、感染拡大は時間との戦いでもあるから公表に踏み切ったんだ」

 ―横浜市の対応を「危機管理がなってない」と批判した。
「『市に電話が殺到して連絡が取れなくなった』なんて言い訳にもならない。中田市長は『大臣は落ち着け』と反論したが、事の重大性が分かっていないんじゃないか。人の生き死にがかかっているんだよ。今回は陰性で済んだが、情報を公表もせず、陽性と判定されていたら、それこそパニックになったはず。自治体トップにはより高い危機意識を持ってもらいたい」

 ―大臣を始め、過剰に反応することで、国民が必要以上に不安を感じるのでは?
「危機管理は最悪の状況を想定して取り組むものだが、日本人はとかく楽観主義だ。私は海外経験が長かったが、外国人は自分の身に降りかかる脅威に対する意識が高いように思う。もちろん国民には冷静な対応を求めるが、危機管理に“やり過ぎ”はない」

 ―もし国内で感染者が出たら選挙どころじゃない?
「もしパンデミック(大流行)状態になったら、集会は開けないし、衆院解散・総選挙の時期に影響は出るかもしれない。ただ、私の役目は国民の生命と健康を守ること。今は政局の話は抜きだ」

http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090505-OHT1T00037.htm
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