4月30日：航空機での入国者すべてに体調申告

航空機での入国者すべてに体調申告

世界的規模で猛威をふるう豚インフルエンザ。２９日には新たにコスタリカ、ドイツ、オーストリアで感染が確認され、感染国は計１０カ国にのぼった。“震源地”メキシコでは死者が１５９人に達し、米国では１歳の幼児が死亡、メキシコ以外で初の犠牲者が出た。各国では拡散を防止するために、さまざまな対処に乗り出した。

新型インフルエンザ発生に伴う水際対策強化のため、厚生労働省は２９日までに、海外から航空機で入国するすべての乗客に対し、健康状態や氏名、連絡先などを質問票に記入して申告するよう義務付けた。

質問票の記入は検疫法に基づき、記入拒否や虚偽の申告は、６カ月以下の懲役か５０万円以下の罰金が科せられることがある。対象は発生国のメキシコ、米国、カナダなどに限らず、すべての国からの入国者。帰国者や日本を訪れた外国人を問わず、住所や滞在中の連絡先、発熱やせき、のどの痛みなどの症状の有無、風邪薬や解熱剤の服用状況などを、機内や空港の検疫ブースで記入する。

http://www.sanspo.com/shakai/news/090430/sha0904300505010-n1.htm

4月30日：「フェーズ５」舛添厚労相、検疫態勢強化を表明

「フェーズ５」舛添厚労相、検疫態勢強化を表明

新型の豚インフルエンザが世界各地に急速に拡大している問題で、世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒レベルを「フェーズ４」から「フェーズ５」に引き上げたのを受け、舛添厚生労働相は３０日朝、厚労省内で記者会見し、「国内に患者が発生している状況ではなく、これまでどおり必要な対策を着実に実施していく。国民は冷静に対応して欲しい」と呼びかけた。

舛添厚労相は「検疫態勢の強化は必定。強化策を考えていきたい」と話し、政府として水際対策の強化を検討する考えを明らかにした。そのうえで、国内で患者が発生した場合に備えた対策として、帰国者が高熱が出すなど、豚インフルエンザの感染が疑われる患者を最初に診断、治療する「発熱外来」の開設準備を進め、発症した患者全員を把握可能な態勢にすることなどを早急に進めることを明らかにした。

http://www.asahi.com/national/update/0430/TKY200904300006.html

4月29日：鼻粘膜ぬぐい検査 豚インフルの診断手順公表 厚労省

鼻粘膜ぬぐい検査　豚インフルの診断手順公表　厚労省

厚生労働省は２９日、新型の豚インフルエンザについて、当面の診断手順を公表した。感染が疑われる場合、強制的に隔離したり、自宅待機などを求めたりするかどうかについての判断基準になる。

発熱やせきなどの症状の有無が、最初のポイントだ。

症状があれば、鼻の粘膜などをぬぐって調べる「簡易検査キット」で、豚インフルが含まれるＡ型グループかどうかをみる。数分～３０分程度で結果がわかる。

Ａ型陽性ならばＰＣＲ法という遺伝子検査で、ウイルスが同じＡ型に入る既存の香港型でないかをみる。最短で半日程度で香港型でないという結果が出ると、豚インフルの疑いが残るため、法に基づき、指定医療機関に隔離される。最終的にはウイルスを詳しく調べて豚インフルかどうかを確定する。

空港検疫で本人が隔離された場合は、その人の家族や飛行機で長時間隣り合わせた人なども、空港周辺の宿泊施設に足止めされる。

最初の簡易検査で陰性と出ても、医師が診て疑わしい場合は詳しい検査を求められることがある。簡易検査でＢ型陽性ならば、豚インフルの疑いはなく、行動制限もない。

日本への帰国・入国時に熱やせきなどの症状がある人は検査でひっかからなくても、連絡先を伝え、一定期間、健康観察を受ける必要がある。

http://www.asahi.com/national/update/0429/TKY200904290158.html

4月27日：ワクチン製造に関して

豚インフル、ワクチン製造の必要性「早期に判断」　厚労相

舛添要一厚生労働相は27日、豚インフルエンザ用のワクチン製造の必要性について「豚インフルエンザに対する危険性に関する情報を収集し、早期に判断したい」と述べた。季節性のインフルエンザ用のワクチンは通常、流行しそうなウイルスを5月までに推測し、製造するワクチンを決定する。

ワクチン製造には半年かかるため、季節性のワクチンは遅くとも6月から開始しないと流行期前の接種に間に合わない。舛添厚労相は「季節性のワクチン製造を一時停止しても豚インフルエンザワクチンの製造を優先する」と話した。専門家は「ウイルスの危険性を比較し、判断したい」と指摘している。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090427AT1G2701227042009.html

4月26日：タミフルの備蓄状況調査へ

メキシコと米国で感染者が出た豚インフルエンザ問題への対応で、厚生労働省は流行地域からの帰国者を対象に検査を開始した。25日の発表によると、検疫所でサーモグラフィーを使い人の体温を測定し、ウイルスの国内侵入を防ぐ水際対策を強化する。流行地域への渡航者に注意喚起も行う。

同省健康局に情報共有連絡室を発足、世界保健機関（ＷＨＯ）などから情報を収集し、自治体や医療機関などに情報を提供する。電話相談窓口（03－3501－9031）も設置した。

健康局の難波吉雄・新型インフルエンザ対策推進室長は 26日午後、記者団に対し、ＷＨＯの今後の対応を待たずに日本独自の行動計画の一環として、帰国者に対する検疫強化とともに、治療に有効とされるタミフルなどの備蓄状況を改めて調査する方針を明らかにした。

共同通信は、麻生太郎首相が26日午前、伊藤哲朗内閣危機管理監と首相公邸で面会したと報じた。水際対策の徹底、国際機関との連携、国民への情報提供などを指示したとしている。

これに先立ち政府は官邸で、豚インフルエンザ問題で関係省庁の局長らによる「緊急参集チーム」の会合を開き、国内での感染防止に向け各省庁が連携して対処する方針を確認したという。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003013&sid=aO.SPWeJB7J0&refer=jp_us