新型インフル：一時疑いの女性、帰国後５日間連絡取れず 新型インフルエンザ感染が疑われた東京都三鷹市の４０代女性について、米国から帰国した４月２８日から疑いが浮上した今月３日までの間、保健所が連絡を取れていなかったことが分かった。その後の遺伝子検査でＡ香港型だったことが分かったものの、潜伏期間に検疫をすり抜ける事態に対応するため、メキシコ、米国本土、カナダからの帰国者は保健所が健康状態を聞くことになっていた。対象者は毎日１万人近くずつ増えており、「追跡には限界がある」との声も漏れている。
厚生労働省によると、女性が帰国した２８日から政府の行動計画は第１段階（海外発生期）に移った。メキシコなどからの帰国者は感染症法に基づく健康監視の対象として、検疫所が連絡先を聞き、リスト化して各保健所に連絡する。保健所は１０日間ほど、電話で健康状態を聞き、外出の自粛を求めることになっていた。
ところが、２８日の帰国者は全国で７５００人に上り、リスト化の作業は難航。都によると、都内の約８００人分が都に届いたのは３０日夜だった。管内３１保健所への振り分けに１日かかり、女性を含む約４０人分のリストは５月１日深夜に多摩府中保健所に着いた。休日出勤の職員１～２人が２日から連絡に当たったが、この日では終わらず、女性の携帯電話に初めてかけたのは３日朝だった。だが応答はなく、その後も連絡は取れなかったという。
一方、横浜市によると、女性は１日から、のどの痛みなどがあったが、２日から横浜の友人宅へ出掛けた。３日朝になって熱が出たため東京と横浜の発熱相談センターに電話をし、感染症指定医療機関の横浜市立市民病院で受診するよう勧められた。病院側はできれば自家用車で来るよう求めたが、女性は市営地下鉄とタクシーを乗り継いで来院。もし新型インフルエンザだった場合、感染を拡大させる恐れがあった。
入国者の追跡は「外国人旅行者への対応が困難なことなど、もともと限界がある」（厚労省幹部）とされていた。厚労省の担当者は４日の会見で「入国の翌日にはリストを都道府県に送れる体制を整えたい」と述べ、当初の１６人から４３人まで増やした入力要員を、４日からさらに１５人程度増員する方針を示した。
一方、横浜市は「受診の際は自家用車で来てもらうよう徹底して伝えたい」「強制はできないが、最低でもマスクは着けてきてほしい」としている
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090505k0000m040059000c.html
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