経済活動停止措置 ６日解除へ新型インフルエンザの感染が広がっているメキシコのカルデロン大統領は、国内の感染拡大を防ぐ対策が一定の効果をあげているとして、店の営業や工場の操業を見合わせるなどの経済活動の停止措置を、６日に解除する方針を明らかにしました。
これは、メキシコのカルデロン大統領が３日夜、メキシコのテレビのインタビューに答えたものです。この中でカルデロン大統領は、インフルエンザ発生初期の対応が遅かったのではないかと指摘されていることについて、「われわれはＷＨＯ＝世界保健機関の指示に従った。その結果、世界は感染を抑える手立てを知ることができたのだ」と述べ、メキシコの対応に問題はなかったという認識を示しました。カルデロン大統領は、また、メキシコ国内での感染拡大防止対策について、「適切に行われ、機能している」と述べて、一定の効果をあげているという見方を示し、今月１日から全国のほとんどの小売店が営業を見合わせ、工場が操業を止めるなど経済活動を停止してきた措置を、６日に解除する方針を明らかにしました。その一方で、「今、警戒を怠れば再び感染が活発化するおそれがある」と国民に引き続き警戒を呼びかけるとともに、学校を休校とする措置は続ける方針を示しました。
http://www.nhk.or.jp/news/k10015781251000.html
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