5月1日：首相、感染拡大防止を指示へ＝新型インフル疑い例発生で－きょう対策本部会合

首相、感染拡大防止を指示へ＝新型インフル疑い例発生で－きょう対策本部会合

国内で初めて新型インフルエンザの感染が疑われる事例が確認されたことを受け、麻生太郎首相は１日午前、首相官邸で開く新型インフルエンザ対策本部で、感染の拡大を防止するための当事者の隔離や、接触した可能性のある人の追跡調査などに全力を挙げるよう指示する方針だ。

首相は３０日深夜、中国から帰国。そのまま首相公邸に直行し、待機した。首相官邸には伊藤哲朗内閣危機管理監、柳沢協二官房副長官補が詰め、情報の収集を続けた。

１日の対策本部では、感染が疑われる人を診察する「発熱外来」の整備など、ウイルスのまん延を防ぐための医療体制などについて協議。空港での出入国客が増える大型連休に入っていることから、水際対策のさらなる徹底を確認する見通しだ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009050100046

4月30日：水際対策を徹底 政府対策本部が確認

新型インフル：水際対策を徹底　政府対策本部が確認

政府は３０日午前、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の警戒レベルが「フェーズ５」に引き上げられたことを受け、「新型インフルエンザ対策本部」（本部長・麻生太郎首相）の幹事会を首相官邸で開いた。これまでの方針を大きく変えることはしないものの、感染が世界的に広まりつつあることから、空港での検疫など水際対策をさらに徹底することを確認した。

また、中国を訪問中の麻生首相は同日朝、河村建夫官房長官に電話し、「国家の危機管理上極めて重大な事態だ。やるべきことはきちんと決まっているので総力を挙げて対策に取り組んでほしい」と指示した。

幹事会で河村長官は「ウイルスの毒性などまだ分からない点もある。予断を持たず、警戒を怠ることなく対応することが大事だ」と述べた。

米国でも死者が出たが、渡航延期勧告は多数が死亡しているメキシコだけにとどめることにした。米国、カナダ、ドイツ、イスラエル、スペイン、ニュージーランド、英国、コスタリカ、オーストリアの９カ国については、外務省が渡航の注意を呼びかけることを確認した。

一方、舛添要一厚生労働相は３０日午前７時から厚労省で緊急会見し、国内で感染者が発生した場合への備えとして、院内感染を防ぐため感染の疑いがある人だけを診る「発熱外来」の設置▽感染症法に基づき新型インフルエンザ患者の全数を把握する態勢整備▽ウイルス株の入手とワクチンの製造－－を急ぐ考えを示した。

http://mainichi.jp/select/today/news/20090430k0000e010016000c.html

4月28日：新型インフルで政府が基本対処方針、首相「冷静な対応を」

新型インフルで政府が基本対処方針、首相「冷静な対応を」

世界保健機関（ＷＨＯ）による豚インフルエンザの警戒レベル引き上げを受けて、政府は２８日、全閣僚による「新型インフルエンザ対策本部」（本部長・麻生首相）の初会合を国会内で開き、検疫態勢の強化など４項目の「基本的対処方針」を正式に決めた。

首相は２８日夜、首相官邸で記者団に、「『新型』という以上、内容が正確に分かっていない。大変なんだ、という風聞で右往左往しないよう期待したい。一番呼びかけたいのは、冷静な対応だ」と語った。

対策本部で決めた基本的対処方針は〈１〉ＷＨＯや諸外国の情報収集、国民からの問い合わせへの適切な対応〈２〉メキシコへの渡航延期勧告、発生国から入国した感染者の隔離などの水際対策〈３〉ワクチンの製造〈４〉発熱相談センターや発熱外来の設置準備など国内発生への備え――の４項目。

これを受け、厚生労働省は大型連休中も全国の保健所で相談窓口を開いて対応するよう、各都道府県に要請することを決めた。


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090428-OYT1T01122.htm?from=navr

4月28日：法務省に対策本部

【豚インフル】法務省に対策本部

世界保健機関（ＷＨＯ）が豚インフルエンザの警戒水準を「３」から「４」に引き上げたのを受け、水際対策にあたる法務省では２８日、省内に入国管理局長を本部長とする「新型インフルエンザ対策本部」を設置した。

森英介法相は同日の閣議後会見で、対策本部設置とともに、検疫所とのさらなる連携強化、発生国からの上陸申請者に対する慎重な上陸審査、不法上陸防止のためのパトロール強化などの措置をあげ、「国内への（ウイルスの）侵入防止を図るように指示した」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/life/body/090428/bdy0904281000013-n1.htm

4月28日：輸入豚肉は安全、と野田氏強調／新型インフルの感染

輸入豚肉は安全、と野田氏強調／新型インフルの感染

野田聖子消費者行政担当相は２８日午前の記者会見で、メキシコなどで発生した豚インフルエンザの人への感染でに関し「豚肉は輸入時に殺菌され、料理の際も加熱するので全く安全だ」と強調した。メキシコ産の豚肉を使った食べ物の販売を見合わせる動きがあることについて「心外だ。風評被害を起こしたり、消費者に間違ったシグナルを送ってもらっては困る」と指摘した。

一方、与謝野馨財務相は記者会見で「厚生労働省などが予算の面で困らないようにきちんと必要な措置をする」と述べ、２００９年度予算の予備費の使用を含め財政面で対策に万全を期す考えを示した。

さらに「厚労省で人手不足が発生しているようなので、相談があればできるだけのお手伝いしたい」と人材面でも支援する姿勢を強調。日本が備蓄している医薬品を国際協調の観点から提供する可能性があるとの見解も明らかにした。

自民、公明両党は２８日午前、感染防止策を検討する与党プロジェクトチームの会合を国会内で開催。自民党は独自に「新型インフルエンザ対策本部」（本部長・保利耕輔政調会長）も発足させ、同日夕の初会合で対応を協議する。

細田博之幹事長は記者会見で「今後の広がりや影響を注視しながら政府、与党で連携し万全を期したい」と述べた。

http://www.shikoku-np.co.jp/national/political/article.aspx?id=20090428000163