4月28日：在メキシコ邦人にタミフル発送

自衛隊医官も投入へ＝在メキシコ邦人にタミフル発送－新型インフルエンザ

政府は２８日、新型インフルエンザの感染阻止のための水際対策強化の一環として、空港での検疫に自衛隊の医官らを投入することを決めた。今後、発生国が増加すれば検疫に当たる医師の不足が避けられず、自衛隊の協力を得る必要があると判断した。また、感染が広がるメキシコに在住する邦人支援のため、インフルエンザ治療薬「タミフル」を追加発送する。

世界保健機関（ＷＨＯ）が豚インフルエンザの人から人への感染拡大を受け、警戒水準を「フェーズ４」に引き上げた。これを受け、政府はメキシコ、米国、カナダから成田空港に到着した旅客機に検疫官の医師を乗り込ませ、機内での検疫を開始した。医師は乗客に、氏名や住所、訪問先や健康状態を記入してもらい、発熱などの症状がないかチェックに当たっている。　

政府が２８日に開いた「新型インフルエンザ対策本部」の初会合で舛添要一厚生労働相が「（検疫官の）医師が不足しているので、自衛隊の医官も協力してほしい」と要請。これを受けて防衛省は、陸上自衛隊の医官・看護官と防衛医科大学校の医師計約３０人を成田空港の検疫所に派遣することを決定。３０日から活動を開始する。

一方、タミフルは、在メキシコの日本大使館に２３７０人分が備蓄されている。政府はさらに２３３０人分を発送する方針で、これにより約６０００人いる在留邦人の７０％程度をカバーできるとしている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&rel=j7&k=2009042801021

4月27日：対策に必要なら予備費使用も 与謝野馨財務相

【豚インフル】対策に必要なら予備費使用も　与謝野馨財務相
与謝野馨財務相は２７日の臨時閣議後の記者会見で、メキシコと米国で発生した豚インフルエンザの大量感染に関して「国民全体の健康にかかわる問題には、人手もお金も惜しみなくつぎ込んでいく姿勢が大事だ」と語り、必要な場合には予備費の使用や今後の予算計上を通じ、対策を講じていく考えを示した。

財務相は、２００９年度補正予算案に新型インフルエンザのワクチン製造支援費用を計上、当面の予算上の手当てがなされていることも強調した。

http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200904270068a.nwc

4月27日：政府が４方針

豚インフル、政府が４方針

政府は２７日午前、首相官邸で麻生首相と全閣僚が出席して豚インフルエンザ対策に関する初の関係閣僚会合を開き、ウイルスの国内侵入を防ぐための水際対策など４項目の「当面の対処方針」を決めた。

首相は会合の冒頭、「国家の危機管理上の重要課題であるという認識の下、対策に全力を尽くされたい」と要請した。

対処方針は〈１〉国際的な連携と情報収集、国民への情報提供〈２〉検疫・入国審査の強化など水際対策〈３〉ワクチン製造の早急な検討〈４〉国内での患者発生に備えた対策――の４項目。国内対策には、発熱相談センターの設置準備、電気・ガス・生活必需品の事業者に対する供給体制の確認などを盛り込んでいる。

会合後、舛添厚生労働相は記者団に、世界保健機関（ＷＨＯ）からの情報収集のため、担当者をジュネーブに派遣したことを明らかにした。

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090427-OYT8T00737.htm

4月26日：情報連絡室が官邸連絡室に格上げ

政府、官邸連絡室に格上げ＝１０省庁緊急会議、情報収集を強化－豚インフル感染で

メキシコと米国で豚インフルエンザの感染が拡大している問題で、政府は２６日午前、首相官邸に設置していた情報連絡室を官邸連絡室に格上げした。内閣危機管理監と厚生労働省や外務省など１０省庁の局長級職員による緊急会議を初めて開き、情報収集を強化することを確認した。

麻生太郎首相は「情報収集と国民への情報提供を徹底すること」などと指示した。

世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日に緊急委員会を開いて「現状は緊急事態だ」との認識を表明したものの、警戒レベル引き上げには至らなかった。今後警戒レベルが引き上げられれば、政府は渡航延期勧告などの対策に踏み込むことになるが、当面は見送る。

緊急会議後に記者会見した大石吉彦内閣参事官は「ＷＨＯや各国の状況を勘案して検討する」と話した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009042600073

4月25日：全省庁課長級会議

ＷＨＯ判断に従い対策へ＝全省庁課長級会議－フェーズ引き上げ注視・豚インフル

メキシコでの豚インフルエンザ感染拡大を受け、政府は２５日午後、全省庁の課長級職員による「関係省庁対策会議幹事会」を緊急開催した。同日深夜に世界保健機関（ＷＨＯ）が開く緊急委員会の判断に従い、対策を進めることを確認した。

ＷＨＯ緊急委では、警戒レベルの引き上げも議題になるとされる。航空・船舶の制限などについて検討を迫られる可能性もあり、関係当局はＷＨＯの判断を注視している。

現在の警戒レベルは、人から人への感染がないか、ごくわずかな段階の「フェーズ３」。人同士の感染増加を示す「フェーズ４」に引き上げられた場合、政府は麻生太郎首相を本部長とする対策本部を設置する方針だ。政府の新型インフルエンザ対策行動計画では、ＷＨＯによるフェーズ４の宣言前でも、関係閣僚会議などを開いて「第一段階（海外発生期）」の態勢を取ることができると定めている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&rel=j7&k=2009042500297