新型インフルで政府が基本対処方針、首相「冷静な対応を」世界保健機関（ＷＨＯ）による豚インフルエンザの警戒レベル引き上げを受けて、政府は２８日、全閣僚による「新型インフルエンザ対策本部」（本部長・麻生首相）の初会合を国会内で開き、検疫態勢の強化など４項目の「基本的対処方針」を正式に決めた。
首相は２８日夜、首相官邸で記者団に、「『新型』という以上、内容が正確に分かっていない。大変なんだ、という風聞で右往左往しないよう期待したい。一番呼びかけたいのは、冷静な対応だ」と語った。
対策本部で決めた基本的対処方針は〈１〉ＷＨＯや諸外国の情報収集、国民からの問い合わせへの適切な対応〈２〉メキシコへの渡航延期勧告、発生国から入国した感染者の隔離などの水際対策〈３〉ワクチンの製造〈４〉発熱相談センターや発熱外来の設置準備など国内発生への備え――の４項目。
これを受け、厚生労働省は大型連休中も全国の保健所で相談窓口を開いて対応するよう、各都道府県に要請することを決めた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090428-OYT1T01122.htm?from=navr
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