5月7日：「問題あれば緩和」新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）対策の弾力的運用も…厚労相

「問題あれば緩和」新型インフル対策の弾力的運用も…厚労相

　舛添厚生労働相は７日の衆院予算委員会で、新型インフルエンザ対策に関し、「毒性の高い鳥インフルエンザを想定したもので、経済活動、学校に問題があれば緩和する」と述べた。

　政府が１日の対策本部で決定した国内発生を想定した対策には、企業に対し不要不急の事業の縮小を、学校・保育施設には臨時休業を要請することなどが盛り込まれている。しかし、専門家の間には「強毒性を物語る状況証拠はない」（宮村達男・国立感染症研究所長）との見方が強い。厚労相の発言は、政府の対策にも明記された「弾力的、機動的」な運用で企業活動や国民生活の混乱を最小限に抑える立場を改めて強調したものだ。

　河村官房長官も７日の記者会見で、国内発生でただちに学校を休校することには慎重な見解を表明。「学級閉鎖など、季節型のインフルエンザでもいろいろな対応がある」と、地方自治体と協議しながら対応を決める考えを示した。

　麻生首相は７日夜、首相官邸で記者団に、「今の段階で警戒を緩めることはない」と強調した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090507-OYT1T01074.htm

5月7日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）思わぬ余波…出社及ばずＧＷ延長！？

新型インフル思わぬ余波…出社及ばずＧＷ延長！？

　最長で１２日間に及んだ今年のゴールデンウイーク（ＧＷ）。海外でゆったり過ごし、英気を養って７日から出勤しようとしたところ、会社から「出社に及ばず」と通告される人が続出している。拡大を続ける新型インフルエンザの感染への懸念が理由だ。「さらにＧＷが伸びた」と喜ぶ人、「このまま解雇か」と心配する人など反応はさまざま。過剰反応なのか。万が一の蔓延（まんえん）を防ぐための適正な措置なのか。予期せぬ事態に波紋が広がっている。

　「帰国後３日間は出社に及ばず」

　大手電機メーカーに勤める東京都内の４０代の男性管理職は、６日まで家族で韓国旅行中、会社からこんな連絡を受け取った。旅行先でも日々、チェックしていたメールで連絡があったという。男性は自宅から会社の会議にインターネットで参加しており、出勤扱いになっているものの「おれの出世は終わった」とまで落ち込んだという。

　関西の国立大学の特任教授（６３）も韓国へ旅行。海外渡航の届け出をしていたところ、９日間の「出校停止」通告を受けた。講師を務める大阪府内の私立大に問い合わせたが「そんなに大げさなことはしません」と言われ、対応の違いに驚いたという。


　富士通（東京）は５日、４月２７日以降にメキシコから帰国した社員は１０日間、メキシコ以外の海外から帰国した社員は３日間、それぞれ自宅待機するよう指示した。ＧＷ前に海外旅行を届け出た社員は約３８０人。メキシコ行きは数人おり、実際に出勤していない人もいるが、現在のところ発熱やせきなどの症状を訴えている社員はいない。

　同社広報ＩＲ室は「富士通の社員が感染源となって、世間に広めるようなことがあってはならないと考えた措置」と話す。

　三井物産（同）は４月２８日に新型インフルエンザの警戒水準がフェーズ４に引き上げられたのを受け、メキシコ出張から帰国した社員を１０日間、自宅待機にすることを決めた。その時点で対象が数人いたという。

　インターリスク総研（東京）のまとめによると、４月末時点でメキシコへの出張禁止の措置を取った企業は全国で２０社。メキシコだけでなく米国出張も禁じた企業は２社あり、海外出張を全面禁止した企業も７社あった。


　同総研の篠原雅道・主任研究員は「企業は感染予防と事業継続という相反する目標を追わねばならず、出社禁止もやむをえない。ただ昨今の雇用情勢で出社に及ばずといわれれば『このまま解雇か』と心配するのも無理はない。バランスが難しい」と指摘する。

　厚生労働省の難波吉雄・新型インフルエンザ対策推進室長は「訪れていた地域、期間など、それぞれ事例によって企業がリスクを判断していることで、国として企業にやるべきだとも過剰反応だとも言えない」としている。

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090507/trd0905072316016-n1.htm

5月7日：帰国者ら調査、確認不能ケースも 新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）で京都市・府

帰国者ら調査、確認不能ケースも 新型インフルで京都市・府

　新型インフルエンザの疑い事例が相次ぐ中、京都府内では５日までに米国やメキシコ、カナダから帰国した人や外国人観光客が６８７人に上っている。府や京都市は入国後の体調の異常の有無について電話で確認しているが、大型連休を海外で過ごした帰国者はさらに増える見込みで、府は「連絡に当たる職員数を増やして態勢強化を図りたい」としている。

　府と市が７日現在、把握している流行国からの帰国者や外国人観光客は京都市内が４８８人、京都市を除く府域が１９９人。

　府と市の各保健所が、国から提供された空港や港の検疫所を通過した人のリストを基に、検温結果や体調を電話で問い合わせている。しかし、府内での宿泊先などを記入したリストの連絡先が間違っていたり、宿泊施設からすでに移動しているなど「調査不能」に陥るケースも出始めている。

　府は「全体の９割以上の人は連絡がつく」としているものの、「帰国者はさらに増える見込みなので連絡員を増やしたい」としている。また、府、市とも外国人観光客数は把握しておらず、市は「リストが入国から数日遅れてくるため、外国人観光客の確認は難しくなっている。電話がつながらない場合は宿泊先に手紙も送っているが、なかなか連絡がつかない」としている。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009050700186&genre=A2&area=K00

5月7日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）防止へ全児童、生徒が毎朝検温/厚木市

インフルエンザ防止へ全児童、生徒が毎朝検温/厚木市

　新型インフルエンザの集団感染を防ぐため、厚木市は七日から、市立保育所に子どもを通わせている保護者に対し、毎朝、子どもの体温を測定してもらう取り組みを始めた。市教育委員会も市内の全小中学校で八日から同様の取り組みを始める予定で、登園、登校前の子ども計約二万人の体調の変化を毎日把握する。

　同市によると、市立保育所では、日常的な体調管理のためにゼロ歳児から二歳児までに要請していた毎朝の体温測定を七日から五歳児までに拡大。市立小中学校では同日、毎日の体温を記入する欄のある連絡表をすべての児童・生徒全員に配布。八日以降から当分の間、毎日学校に提出してもらう。高熱がある場合や海外への渡航歴があって具合が悪い場合などは、専門窓口への相談を勧める。

　同市健康づくり課によると、さいたま市が市立の小中高校、幼稚園などで同様の取り組みを実施しており、県内では初めてという。

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmay0905106/

5月7日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） 帰国後症状なら出席停止 大阪府教委が独自対策

帰国後症状なら出席停止 大阪府教委が独自対策

　新型インフルエンザ対策で大阪府教育委員会は７日、感染者が確認された国や地域から帰国した児童や生徒に対し、疑いのある症状が出た場合には出席停止とするなど、学校が取るべき対応を独自にまとめ、府内の市町村教委などに通知した。

　児童や生徒に症状が出ていなければ通常通り登校させるが、帰国から１０日が経過するまでは健康状態を観察する。１０日以内にインフルエンザを疑う症状が出た場合は出席停止とする一方、児童・生徒が不当な扱いを受けないように、教職員らに特に配慮するよう求めている。

　京都大や大阪大などが、学生を帰国後１週間は自宅待機とする方針を打ち出したことを受け、対応を検討していた。

http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050701000985.html