新型インフル思わぬ余波…出社及ばずＧＷ延長！？ 最長で１２日間に及んだ今年のゴールデンウイーク（ＧＷ）。海外でゆったり過ごし、英気を養って７日から出勤しようとしたところ、会社から「出社に及ばず」と通告される人が続出している。拡大を続ける新型インフルエンザの感染への懸念が理由だ。「さらにＧＷが伸びた」と喜ぶ人、「このまま解雇か」と心配する人など反応はさまざま。過剰反応なのか。万が一の蔓延（まんえん）を防ぐための適正な措置なのか。予期せぬ事態に波紋が広がっている。
「帰国後３日間は出社に及ばず」
大手電機メーカーに勤める東京都内の４０代の男性管理職は、６日まで家族で韓国旅行中、会社からこんな連絡を受け取った。旅行先でも日々、チェックしていたメールで連絡があったという。男性は自宅から会社の会議にインターネットで参加しており、出勤扱いになっているものの「おれの出世は終わった」とまで落ち込んだという。
関西の国立大学の特任教授（６３）も韓国へ旅行。海外渡航の届け出をしていたところ、９日間の「出校停止」通告を受けた。講師を務める大阪府内の私立大に問い合わせたが「そんなに大げさなことはしません」と言われ、対応の違いに驚いたという。
富士通（東京）は５日、４月２７日以降にメキシコから帰国した社員は１０日間、メキシコ以外の海外から帰国した社員は３日間、それぞれ自宅待機するよう指示した。ＧＷ前に海外旅行を届け出た社員は約３８０人。メキシコ行きは数人おり、実際に出勤していない人もいるが、現在のところ発熱やせきなどの症状を訴えている社員はいない。
同社広報ＩＲ室は「富士通の社員が感染源となって、世間に広めるようなことがあってはならないと考えた措置」と話す。
三井物産（同）は４月２８日に新型インフルエンザの警戒水準がフェーズ４に引き上げられたのを受け、メキシコ出張から帰国した社員を１０日間、自宅待機にすることを決めた。その時点で対象が数人いたという。
インターリスク総研（東京）のまとめによると、４月末時点でメキシコへの出張禁止の措置を取った企業は全国で２０社。メキシコだけでなく米国出張も禁じた企業は２社あり、海外出張を全面禁止した企業も７社あった。
同総研の篠原雅道・主任研究員は「企業は感染予防と事業継続という相反する目標を追わねばならず、出社禁止もやむをえない。ただ昨今の雇用情勢で出社に及ばずといわれれば『このまま解雇か』と心配するのも無理はない。バランスが難しい」と指摘する。
厚生労働省の難波吉雄・新型インフルエンザ対策推進室長は「訪れていた地域、期間など、それぞれ事例によって企業がリスクを判断していることで、国として企業にやるべきだとも過剰反応だとも言えない」としている。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090507/trd0905072316016-n1.htm
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