「問題あれば緩和」新型インフル対策の弾力的運用も…厚労相
舛添厚生労働相は７日の衆院予算委員会で、新型インフルエンザ対策に関し、「毒性の高い鳥インフルエンザを想定したもので、経済活動、学校に問題があれば緩和する」と述べた。
政府が１日の対策本部で決定した国内発生を想定した対策には、企業に対し不要不急の事業の縮小を、学校・保育施設には臨時休業を要請することなどが盛り込まれている。しかし、専門家の間には「強毒性を物語る状況証拠はない」（宮村達男・国立感染症研究所長）との見方が強い。厚労相の発言は、政府の対策にも明記された「弾力的、機動的」な運用で企業活動や国民生活の混乱を最小限に抑える立場を改めて強調したものだ。
河村官房長官も７日の記者会見で、国内発生でただちに学校を休校することには慎重な見解を表明。「学級閉鎖など、季節型のインフルエンザでもいろいろな対応がある」と、地方自治体と協議しながら対応を決める考えを示した。
麻生首相は７日夜、首相官邸で記者団に、「今の段階で警戒を緩めることはない」と強調した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090507-OYT1T01074.htm
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