5月6日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）確認例でも休校勧めず 米政府、指針改定

新型インフル確認例でも休校勧めず　米政府、指針改定

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は５日、新型の豚インフルエンザに関する学校運営指針を改定し、「疑い例や確認例の児童・生徒がいても休校を勧告しない」とすると発表した。米国内で新型インフルエンザが沈静化に向かっていることに伴う措置。これまでは、疑い例がいるだけでも休校を勧告していた。

　新しい指針では、多数の子どもが休んでいない限り、学校は平常通りに授業を続け、これまでの指針に従って休んでいた学校も授業を再開する。その代わり、症状がある児童・生徒や教職員は学校に行かないよう求められる。

　今回の指針改定で、休校中の学校は６日以降、順次、授業を再開する見通し。多数の確定例が出たニューヨーク市クイーンズ地区の私立学校は４日から平常授業を行っている。

http://www.asahi.com/special/09015/TKY200905060033.html

5月6日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） 愛知の女子中学生は香港型 群馬の母子も感染否定

愛知の女子中学生は香港型　群馬の母子も感染否定

　厚生労働省は六日、米国から中部国際空港に到着し、新型インフルエンザの疑いが出ていた愛知県の女子中学生（14）について、同空港検疫所支所の詳細検査の結果、香港型インフルエンザと判明、新型への感染が否定されたと発表した。

　シカゴ在住で群馬県滞在中の三十代の女性と乳児の母子についても、国立感染症研究所などによる検査の結果、Ａ型インフルエンザなどいずれの検査項目も陰性を示し、新型の感染は否定されたと発表した。

　厚労省によると、中部空港の女子中学生は五日午後六時半ごろ、デトロイト発のノースウエスト航空とデルタ航空の共同運航便で到着。三八度以上の発熱と鼻水の症状があり、簡易検査でＡ型インフルエンザの陽性反応が出ていた。

　群馬県滞在中の母子は四月二十九日に成田空港に到着。乳児は三日に三八・七度の熱があり、母親は五日にのどの痛みがあったため、診察を受けた。医師が厚労省に届け出た。

　一方、厚労省は六日、メキシコから帰国し、新型インフルエンザへの感染が疑われた女児について、国立感染症研究所による検査の結果、Ａ群溶血性連鎖球菌の感染による発熱などの症状が出たとみられると発表した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200905060208.html

5月6日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） 群馬の母子は感染せず

【新型インフル】群馬の母子は感染せず

　新型インフルエンザへの感染の可能性があるとして群馬県に届け出があった母子について、厚生労働省は６日、国立感染症研究所と群馬県衛生環境研究所で行った遺伝子診断「ＰＣＲ」の結果、新型インフルエンザに感染していないと発表した。

　厚労省によると、母子ともに、新型インフルエンザが属する「新型Ｈ１」、Ａソ連型にあたる「ヒトＨ１」、Ａ香港型にあたる「ヒトＨ３」のいずれもが陰性と判定された。

http://sankei.jp.msn.com/life/body/090506/bdy0905060757006-n1.htm

5月6日：政府は豚肉買い上げを＝新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）風評被害で悲鳴－米畜産団体

政府は豚肉買い上げを＝インフル風評被害で悲鳴－米畜産団体
　
　「米政府は豚肉の買い上げを」。米畜産業界団体の一つ、全米豚肉生産者協会（ＮＰＣＣ）は５日、新型インフルエンザの風評被害を受けたとして、救済を求める書簡をビルサック農務長官に送付した。
　新型インフルエンザについて、世界保健機関（ＷＨＯ）は当初、豚インフルエンザと表現。消費者の買い控えなどで豚肉価格は下落し、業界全体で１日当たり７２０万ドル（７億２０００万円）の損害が出ているという。
　書簡では、低迷する価格をテコ入れするため、政府が５０００万ドル（約５０億円）を投じて豚肉製品を買い上げるよう要求。さらに、オバマ大統領に働きかけて米国産豚肉・同製品に対する一部の国の禁輸措置を撤回させて欲しいと訴えている。日本は禁輸措置を取っていない。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009050600079

5月6日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）対策、熱測定カメラや検査薬を増産

新型インフル対策、熱測定カメラや検査薬を増産

　豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの世界的な感染拡大を受け、感染者を見分ける機器や検査薬などの増産が始まった。ＮＥＣグループは空港や公共の建物で通行人の熱を測定するカメラの生産量を倍増。検査薬大手のアークレイ（京都市、土井茂社長）は簡易インフルエンザ検査薬を前倒しで生産する。国内で感染者が発生した場合に備える企業や自治体などからの需要増に備える。

　赤外線関連機器を製造販売するＮＥＣ　Ａｖｉｏ赤外線テクノロジー（東京・品川、鈴木俊一社長）は赤外線を使った測定で、通行人が発熱しているか確認できるカメラを増産する。通常は月平均200台程度を生産しているが、５月はほぼ倍の水準に引き上げる。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090506AT1D0400304052009.html