5月5日：市医師会が輪番制派遣 鎌倉市でも発熱外来 新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）対応で開設へ

市医師会が輪番制派遣　鎌倉市でも発熱外来　新型インフル対応で開設へ

　新型インフルエンザの感染対策で、鎌倉市と市医師会、鎌倉保健福祉事務所が協力し、発熱やせきなどの症状を訴える患者の診察に当たる「発熱外来」を市役所敷地内の分庁舎に開設することを決めた。

　発熱外来の運営は、市医師会が医師を輪番制で派遣。国内で感染例が確認されれば、即日、開設できるよう準備する。

　開設されれば、医師は午前七－八時、午後一時半－同二時半、同八－九時の間、発熱外来に詰め、診察に備える。また、市と同事務所は、看護師一人を確保し、タミフルや防護服などの医療品を提供する。

　感染が疑われる患者が出た場合は、同事務所の発熱相談センターで電話相談を受けて発熱外来を紹介。診察した医師が、症状などをみて、横須賀市立市民病院など感染症指定医療機関へ患者を送る。

　また、市内でも入院患者の受け入れ態勢を整備するため、大船中央病院と湘南鎌倉総合病院に協力を要請している。　

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090505/CK2009050502000057.html

5月1日：「舛添厚労相に振り回された」中田横浜市長が批判

「舛添厚労相に振り回された」中田横浜市長が批判

　新型インフルエンザの感染の疑いが一時あった高校生（１７）への対応をめぐり、舛添要一厚生労働相が横浜市の批判を繰り返したことについて、同市の中田宏市長は１日夕の記者会見で「情報を整理して伝えないと国民は落ち着かない。厚労相に振り回されたというのが正直なところ」と厚労相の姿勢に反発した。

　中田市長は一連の記者発表で厚労省が先行したことに触れ「大臣が“突っ走った”という話を聞いている」と嘆いた。

　担当の市健康福祉局長も、厚労相が市の対応を「危機管理の体をなしていない」としたことへの反論の談話を発表した。厚労省の発表が先行し、問い合わせが殺到したために電話がつながらなくなったと主張。「地方の実情や意向を軽んずる対応は不満」と不信感をあらわにした。

　神奈川県の松沢成文知事も「厚労相の勇み足。最終の検査結果が出ていないのに（国の）行政が一方的に騒ぎ、パニックになった」と激しく批判した。

http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090501-OHT1T00245.htm?from=related

5月5日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）は人類ＶＳウイルスの戦い 中田市長よ、事の重大性を認識せよ

新型インフルは人類ＶＳウイルスの戦い　中田市長よ、事の重大性を認識せよ　
　
　「人類とウイルスの戦争なんだ」―。世界中で猛威を振るう新型インフルエンザ。日本上陸阻止のため舛添要一厚労相（６０）は連休返上で、対応に追われている。早朝や真夜中の緊急会見など、いつにも増してテンションが高い様子だが「危機管理にやり過ぎはない」と断言。その上で「人の命がかかっている話。事の重大性を理解していないのでは」と感染の疑い例の公表をめぐって対立した中田宏横浜市長（４４）に疑問を投げかけた。

　―新型インフルエンザが日本に忍び寄っている。
「とんだゴールデンウイークになってしまった。感染国が拡大しており、まだワクチンも存在しない。新型は、鳥インフルに比べて弱毒性ではあるが、人から人へと感染するため、大変な脅威だ。まさにこれは見えない敵、人類とウイルスとの戦争だ」

　―予防法は？
「ワクチン開発まで半年ほど要するが、まずは季節性インフルと同じ対策を取ってほしい。つまり、手洗いやうがいの励行といったこと」

　―大型連休の終盤に帰国ラッシュを控える。
「そこがひとつのヤマ場で、政府は空港や港での『水際対策』を強化している。それでも、ウイルス侵入は前提にしなければいけないが。帰国者には機内検疫での『質問票』を正直に申告してもらいたい。面倒でも自分や周囲の人たちを守ることになるからだ」

　―新型インフルは謎が多い。
「最大の疑問はなぜメキシコで流行し、死者が集中している点だ。医療体制の不備や劣悪な衛生状態など、原因には諸説あるようだが…。日本でいまだ感染者が出ていないのは、日本人が毎年のように予防接種を受けるなど、意識が高いこともあると思う」

　―感染の疑いがあった横浜市の男子生徒の検査結果発表（結果は陰性）をめぐる真夜中の緊急会見が「見切り発車」と指摘されている。
「横浜市の衛生研究所での遺伝子検査で『疑いあり』の結果を受け、私の判断で会見を設けた。ところが、直前に市側から『結果は解析不能』との報告があり、その後一切連絡が取れなくなった。可能性は五分五分。しかし、感染拡大は時間との戦いでもあるから公表に踏み切ったんだ」

　―横浜市の対応を「危機管理がなってない」と批判した。
「『市に電話が殺到して連絡が取れなくなった』なんて言い訳にもならない。中田市長は『大臣は落ち着け』と反論したが、事の重大性が分かっていないんじゃないか。人の生き死にがかかっているんだよ。今回は陰性で済んだが、情報を公表もせず、陽性と判定されていたら、それこそパニックになったはず。自治体トップにはより高い危機意識を持ってもらいたい」

　―大臣を始め、過剰に反応することで、国民が必要以上に不安を感じるのでは？
「危機管理は最悪の状況を想定して取り組むものだが、日本人はとかく楽観主義だ。私は海外経験が長かったが、外国人は自分の身に降りかかる脅威に対する意識が高いように思う。もちろん国民には冷静な対応を求めるが、危機管理に“やり過ぎ”はない」

　―もし国内で感染者が出たら選挙どころじゃない？
「もしパンデミック（大流行）状態になったら、集会は開けないし、衆院解散・総選挙の時期に影響は出るかもしれない。ただ、私の役目は国民の生命と健康を守ること。今は政局の話は抜きだ」

http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090505-OHT1T00037.htm

5月2日：校長もうれし泣き！横浜の高校生陰性…新型インフル

校長もうれし泣き！横浜の高校生陰性…新型インフル

　新型インフルエンザの感染が疑われている横浜市の男子高校生（１７）について厚生労働省は１日、感染は否定されたとの遺伝子検査の結果を発表した。男子生徒の検体を調べていた国立感染症研究所によると、感染していたのはＡソ連型インフルエンザだったという。男子生徒は順調に回復しており、生徒が通う高校や病院では安堵（あんど）が広がった。一方、この日、米国から米軍横田基地に着いた生後４か月の乳児から、Ａ型陽性の結果が出た。新型インフルエンザ感染の有無を検査中で、新型インフルへの不安は今後も続きそうだ。

　注目された検査結果は「シロ」だった。男子生徒は新型インフルエンザではなかった。国立感染症研究所が、４月３０日に検査を行った横浜市の地方衛生研究所から提出を受けた検体や、新たに生徒ののどから採取した検体を詳しく調べていたところ、感染していたのはＡソ連型インフルエンザだったという。

　簡易検査で新型インフルエンザと同じＡ型ウイルスの陽性反応が出た後、第２段階の遺伝子検査で新型感染が否定されたのは、明らかになっただけで、４月３０日に成田空港に米国発の航空機で帰国した女性（２５）に次ぎ２例目。

　学校は１日朝、併設の中学も合わせ６日までの休校を決め、中高の全生徒約１９００人に自宅待機を求めた。横浜市もカナダへの修学旅行に同行した同級生、部活が同じ生徒を中心に個別に体調を確認するなど、学校生活に大きな影響が出た。

　厚労省によると、男子生徒は４月にカナダ・ブリティッシュコロンビア州に修学旅行に行き、帰国後に発熱して３０日に医師の診察を受けた。簡易検査で「Ａ型陽性」と出たが、横浜市が実施した遺伝子を調べるＰＣＲ検査では、新型インフルエンザの感染の疑いがあるかどうか判定できない「解析不能」との結果が出た。このため１日、感染研が遺伝子を再度、増幅して詳細に調べていた。

　横浜市や生徒が入院している病院によると、生徒は一時、３９度の熱があったが、１日午後には３６度台に下がり、朝食と昼食も残さず食べて、容体は順調に回復している。

　男子生徒の「シロ判定」に、生徒が通う高校や入院している病院には、安堵が広がった。高校の校長は「（生徒が感染の疑いがあると診断されて以来）食べ物ものどを通らなかった。本当に良かった」と涙をぬぐって喜んだ。病院では一時、感染拡大を想定し、来院者にマスクを配ったり、手をアルコール消毒させたりするなど、緊張感が漂っていた。

http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090502-OHT1T00055.htm?from=related

5月5日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）パンデミックに挑む：押谷仁さん＝東北大教授（ウイルス学）

パンデミックに挑む：押谷仁さん＝東北大教授（ウイルス学）

　◇専門家ばかりでなく国民も議論する場を－－押谷仁さん（５０）
　＜世界保健機関（ＷＨＯ）の感染症地域アドバイザーとしてマニラに赴任していた０２年、新型肺炎（ＳＡＲＳ）が発生。事態収束の現場指揮にあたった。帰国後、その経験から政府の新型インフルエンザ対策に厳しい注文をつけ続け、行動計画の改定につながった。新型インフルエンザの発生以降、連日メディアに登場。状況分析と対策の要を説き続けている＞

　医学を志したのは世界を舞台に活動したかったから。インフルエンザを研究したが、研究室にいても面白くない。卒業後間もなく、ＪＩＣＡ（現在の国際協力機構）の仕事で３年間、アフリカのザンビアで感染症対策に当たった。

　その後、公衆衛生学を学ぶため、米国に留学。その時、香港で鳥インフルエンザが発生した。それまでも専門家の間で話題になっていたが、新型は本当に発生すると強く意識するようになった。

　ＳＡＲＳを経験して帰国した時、国内の新型インフルエンザ対策は当初、水際対策と地域封じ込めだけで、国内発生後の対策は何も考えていなかった。

　今回新型インフルエンザが発生し、世界的大流行（パンデミック、フェーズ６）目前の状況だ。専門家ばかりで議論しても仕方がない。国民にも冷静に地域で議論する場を作ってほしいと願っている。【聞き手・関東晋慈】

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　■人物略歴

　◇おしたに・ひとし
　東京都出身。東北大医学部卒。９９～０５年、ＷＨＯ西太平洋地域事務局の感染症地域アドバイザーとして、発生したＳＡＲＳ対策の指揮を執ったほか、新型インフルエンザ対策を練った。０５年９月から現職。

http://mainichi.jp/life/today/news/20090505ddm013100143000c.html