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[豚インフルエンザ情報についてのまとめ]現在の状況、まとめについてはまとめ1へ、用語(WHOフェーズ分類など)についてはまとめ2へ【タイトル日付は報道日時・時系列でないこともあるので注意】
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新型インフル6時間超で判定 佐賀にも検査キット配備

 新型インフルエンザ感染を判別する検査キットが4日までに佐賀県に配備された。最短6時間半程度で判別する。

 PCRと呼ばれる遺伝子検査のキット。新型インフルエンザの塩基配列情報(プライマー)と特殊な試薬などが含まれており、患者から採取した検体を基に、高確率でウイルスの型を判別できる。県衛生薬業センター(佐賀市八丁畷)に配備された。

 これまでは季節性インフルエンザの遺伝子情報しかなかったため、香港型のH3型との区別はついたが新型と同じH1型のソ連型との見極めが難しく、東京の国立感染症研究所に送って調べる流れになっていた。

 県健康増進課では「国立感染症研究所に送ると確定までに2、3日かかるような状況だったが、これで6、7時間で判別できるようになった。感染防止では初動の対応が重要。県民の安心につなげたい」と話す。

http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1254979.article.html
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新潟県内交通機関がインフル対策

 新型インフルエンザの感染が海外で拡大する中、県内でも不特定多数の人が利用する交通機関で、万が一の事態に備え、感染防止対策の準備を進めている。だが、国内で発症例がない現段階で「どこまで準備すればいいのか」と頭を悩ます事業者も多い。

 新潟交通(新潟市中央区)は、新潟市内の7営業所に乗務員用のマスク約600枚を既に配備。国内で感染者が発生した際に着用するよう指示を出す。さらに「こまめに座席を除菌するなど、車両の清掃も徹底したい」(同社乗合バス部)としている。

 タクシー会社では、成田空港までの送迎を行うアイエムタクシー(上越市)が既に対策を開始。先月末に乗務員へマスクを支給し、「成田までの送迎は感染リスクが高いので着用を義務付けている」という。

 都タクシー(新潟市中央区)も乗務員用のマスク約400人分のほか、車内用の消毒薬も約1カ月分を確保している。

 ただ、備えはあるものの「具体的な対策に動くのは、国内での感染が明らかになってから」(佐渡汽船)というように、現時点では推移を見守る交通機関がほとんど。さらに、日本人の感染者が確認されていない状況では、どの程度まで対策を徹底すればいいのか読めないというところもある。

 はとタクシー(新潟市中央区)は「経費節減が迫られる中、マスクなどがどれだけ必要になるか分からない」と頭を抱える。三越タクシー(長岡市)も「車内の換気をするようにしているが、今後の推移を見て対策を決めていきたい」としている。

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=158728
ドラマのキスシーン自粛 メキシコのTV「愛が犠牲」

新型インフルエンザの影響で、メキシコの主要テレビ局が、ドラマのキスシーンの撮影を中断している。俳優同士が感染しないための当面の自主的な措置。現地メディアは「愛と情熱が新型インフルエンザの犠牲になった」と伝えている。

キスシーンの取りやめを発表したのは、テレビ局「テレビサ」と「TVアステカ」。これにより脚本家や演出家らは、キスシーンなしに愛情表現をする工夫を迫られているほか、撮影現場で衛生面への最大限の配慮が求められているという。

http://www.asahi.com/international/update/0504/TKY200905040132.html
接触者は自宅待機や服薬 国内発生早期の対応

 厚生労働省は4日までに、新型インフルエンザ患者が国内で確認された場合、その後の国内での拡大を抑制するための発生早期の対応策をまとめた。患者やその疑いがある人と接触した人に、10日程度の自宅待機に加え、治療薬の予防内服などを求める内容。

 実際の対応は自治体が担当し、国内にまん延した場合は解除される。

 まず、患者と疑いがある人の行動把握に基づき、症状が出る前日から発症後1週間までの接触者をリストアップ。接触者は、同居家族など本人と濃厚に接触した人を「高危険」、それ以外を「低危険」とする。

 家族以外の高危険は、防護具をきちんとつけずに接触した医療関係者や、勤務先、学校、医療機関の待合室、パーティー、カラオケボックスで会話ができる程度の近距離にいたケースなど。

 低危険はバス、列車、航空機などの交通機関やホテル、レストラン、映画館などの閉鎖空間で2メートル以内の距離にいたが行動はともにしていなかった人が含まれる。

 高危険接触者に対しては、健康状態の報告を求め、同意を得た上でタミフルなどを最長10日間、予防的に投与。また感染症法に基づき自宅待機を求め、やむを得ず外出する場合はマスクを着用させる。低危険接触者は、具体的な危険性を考慮して対応を決める。

http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050401000551.html
経済活動停止措置 6日解除へ

新型インフルエンザの感染が広がっているメキシコのカルデロン大統領は、国内の感染拡大を防ぐ対策が一定の効果をあげているとして、店の営業や工場の操業を見合わせるなどの経済活動の停止措置を、6日に解除する方針を明らかにしました。

これは、メキシコのカルデロン大統領が3日夜、メキシコのテレビのインタビューに答えたものです。この中でカルデロン大統領は、インフルエンザ発生初期の対応が遅かったのではないかと指摘されていることについて、「われわれはWHO=世界保健機関の指示に従った。その結果、世界は感染を抑える手立てを知ることができたのだ」と述べ、メキシコの対応に問題はなかったという認識を示しました。カルデロン大統領は、また、メキシコ国内での感染拡大防止対策について、「適切に行われ、機能している」と述べて、一定の効果をあげているという見方を示し、今月1日から全国のほとんどの小売店が営業を見合わせ、工場が操業を止めるなど経済活動を停止してきた措置を、6日に解除する方針を明らかにしました。その一方で、「今、警戒を怠れば再び感染が活発化するおそれがある」と国民に引き続き警戒を呼びかけるとともに、学校を休校とする措置は続ける方針を示しました。

http://www.nhk.or.jp/news/k10015781251000.html
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