5月4日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） 県内対応、計画策定は６市町のみ 兵庫

新型インフル　県内対応、計画策定は６市町のみ　

　新型インフルエンザ発生を想定し、対応をまとめた計画を策定したのは兵庫県内全四十一市町のうち六市町にとどまることが、神戸新聞社の調査で分かった。新型の発生は鳥インフルエンザからの変異が有力視されていたが、今回の事態も受け二十五市町が「本年度中に策定予定」とするなど体制整備が進みそうだ。


　国は今年二月、「海外発生」「国内発生」など段階ごとの対応をまとめた「対策行動計画」などを改定。県も四月二十七日、新たな対策計画を発表し、医療体制や封じ込め策などを示した。

　厚生労働省は市町村にも策定を求めているが、兵庫では、県の新計画完成を待っていた自治体が多く、昨年十二月の神戸新聞の調査で「策定済み」だったのは神戸、明石の二市だけだった。

　今回の調査では、新たに四市町が策定済みと回答。ほかに、三田市が暫定版、たつの市が簡単な対策計画を作っていた。

　策定前倒しなどの検討を始めたのは十四市町。川西市は「連休中には消防本部の対応など骨格的な計画をまとめたい」とし、尼崎市などは「再流行が懸念される冬までに策定したい」とした。

　計画がない自治体のうち十三市町は現在、地域防災計画や感染症マニュアルなどで対応。二十市町は「県（国）の計画や指示に基づき対応している」と答えた。

　今後、計画作りが一気に進むとみられるが、独立行政法人国立病院機構仙台医療センターの西村秀一・ウイルスセンター長は「感染が拡大すれば総力戦になる。市町は最も身近な自治体。都市部と地方で状況に差があり、実情に応じた対策計画が必要」と話している。

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001884321.shtml

5月4日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） メキシコ人感染者が滞在した香港のホテル内におよそ300人を隔離

新型インフルエンザ　メキシコ人感染者が滞在した香港のホテル内におよそ300人を隔離

1日にメキシコ人旅行者の感染が確認された香港では、感染者と同じホテルに滞在していた日本人8人を含む宿泊客らおよそ300人がホテル内に隔離されている。
感染者は、香港の中心街に位置するホテルに滞在している。
多くの報道陣が見守る中、宿泊客は、いまだ隔離生活を余儀なくされている。
3日夕方、ホテルの入り口付近には、医師や衛生当局の職員が対応に追われる様子が見られた。
また窓際には、宿泊客とみられる人影が時折動く姿も見られた。
香港衛生当局によると、日本人男女8人を含むおよそ300人の宿泊客のうち、これまで9人が体の不調を訴えているということだが、感染が疑われるような症状は今のところなく、日本人にも異常は見られないという。
5月1日から始まったこの措置は、8日まで続けられることになっているが、かつて問題となった「SARS(重症急性呼吸器症候群)」の経験を踏まえてのことなのか、中国香港当局の徹底したやり方がうかがえる。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00154439.html

5月4日：徳島県と医療機関が連携 新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）発生に備え、徳島大病院が手引き書

徳島県と医療機関が連携　新型インフル発生に備え、徳島大病院が手引き書


　国内での新型インフルエンザ発生に備えた徳島県と徳島大学病院、県医師会による実務者会議が三日、徳島市内の県医師会館であり、各医療機関と県が情報共有しながら連携して今後の対策に当たることを確認した。

　香川征徳島大病院長や川島周県医師会長のほか、国内での新型インフルエンザ発生時に「発熱外来」が設置される県内十六医療機関の病院長ら約五十人が出席した。

　徳島大病院の担当者は、感染の疑いがある患者の受け入れ体制や搬送経路、診療手順など定めた院内マニュアルを整備したことを報告。医療従事者への感染を防ぐため「診療に当たる医師はＰＰＥ（個人防護用具）を着用し、抗インフルエンザ薬タミフルを予防内服する」と説明した。

　県医師会は県内の医療機関に対し、発熱など感染が疑われる場合には受診前に「発熱相談ホットライン」への電話相談を呼び掛けるポスターを配布したことを報告。県は、医療機関に配るタミフルの備蓄状況などを示した。

　また、県内での患者発生時の搬送先について、県は「発生の初期段階には陰圧病床のある徳島大、県立中央、東徳島の三病院を優先する」とした。

http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/05/2009_124139992132.html

5月4日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） タミフル、リレンザ １５道府県が備蓄前倒し 確保状況に差も

タミフル、リレンザ　１５道府県が備蓄前倒し　新型インフルで確保状況に差も

　新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）に有効とされる治療薬のタミフルやリレンザの備蓄状況について、読売新聞が４７都道府県に調査したところ、１５道府県が、備蓄計画を前倒ししたり、その検討に入ったりしていることがわかった。

　国は人口の４５％の備蓄を目標に示すが、すでに達成した自治体がある一方、達成のめどが立っていないところもあり、取り組み状況にはばらつきが目立った。

　厚生労働省は２月、備蓄目標について、それまでの人口の２３％（２９３５万人分）から４５％（５８６１万人分）へと、他の先進国並みに引き上げた。内訳はタミフル５４６０万、リレンザ４０１万人分。国は都道府県とおおむね折半で備蓄を進めており、自治体側には２０１１年度をめどに確保するよう指示。国分については現在、新目標に見合う量が確保されつつある。

　新型インフルエンザの発生を受け、読売新聞は４月３０日～５月１日に４７都道府県に備蓄状況を尋ねた。現在の備蓄量を集計したところ、新目標の都道府県分２５１３万人に対し、５４％の１３５７万人分にとどまっていた。

　新目標を上回る備蓄を確保済みとしたのは東京都のみで、佐賀、三重県が０９年度中に達成すると回答。他の４４道府県は１０年度以降になるとの計画を立てていた。

　都の場合、新目標では人口の４５％の半分に当たる２８０万人分を確保すればよい計算だが、独自の判断ですでに４０４万人分を備蓄済み。さらに１０年度中には８００万人分に達する見通しという。

　今回の新型インフルエンザ発生を受けて、急きょ備蓄計画の前倒しを実施するか検討を始めたのは、北海道、茨城、栃木、富山、福井、長野、岐阜、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、岡山、香川、高知の１５道府県。

　京都府は１０年度に購入予定だった１０万人分を発生後、業者に前倒し発注。大阪府も今秋に納入予定の３０万５０００人分のタミフルについて、早期引き渡しを業者に要請した。茨城、長野県も業者との交渉に乗り出した。これに対し、「予算がない」「当面は現在の備蓄で十分」などとする県も多かった。

　実際に前倒しで備蓄が増やせるかについては、「業者に早期納品を要請したが、『ほかに注文があり、難しい』と言われた」などの声が目立ち、苦戦も予想されている。

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090504-OYT8T00300.htm

5月4日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） いら立つメキシコ 広がる渡航制限・豚肉禁輸

いら立つメキシコ　広がる渡航制限・豚肉禁輸

　新型インフルエンザの感染拡大で、「震源地」メキシコへの航空便を制限する国が増えるなか、「メキシコ差別」ともいえる過剰反応が一部の国で出てきたことに、同国政府がいらだちを募らせている。

　エスピノサ外相は２日、中国が感染していないメキシコ人を不当に隔離していると述べ、「差別的な措置だ」と批判。中国が対応を改善しない限り、中国への渡航を控えるよう国民に勧告した。

　中国は、上海経由で香港入りしたメキシコ人男性（２５）から感染が確認されたのを受け、この男性が滞在したホテルを閉鎖。ロイター通信は、宿泊客と従業員約３００人が１週間、ホテルから外出を禁じられたと伝えた。エスピノサ外相は、中国が香港以外の都市でも複数のメキシコ人を理由なく留め置いていると指摘。

　同外相は、ペルー、アルゼンチン、キューバ、エクアドルの４カ国がメキシコへの航空便を制限したことも「不当な措置だ」と非難した。

　メキシコ政府は中国やロシアなどがメキシコ産の豚肉の輸入停止を決めたのは不当だとして、２日までに世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方針を表明。新型インフルエンザ問題は、外交や通商問題に発展する様相を帯びてきた。中ロ以外にも、これまでフィリピンやエクアドルなど数カ国がメキシコからの豚製品の輸入停止を決定している。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は豚肉を食べても新型インフルエンザには感染しないとしているため、メキシコ経済省は「これらの国々は輸入停止の根拠を開示する必要がある」と主張。すでに大打撃を受けている国内経済の悪化を食い止めるために、強硬姿勢を貫く構えだ。

http://www.chunichi.co.jp/article/feature/swine/list/200905/CK2009050402100005.html