新型インフル 県内対応、計画策定は６市町のみ 新型インフルエンザ発生を想定し、対応をまとめた計画を策定したのは兵庫県内全四十一市町のうち六市町にとどまることが、神戸新聞社の調査で分かった。新型の発生は鳥インフルエンザからの変異が有力視されていたが、今回の事態も受け二十五市町が「本年度中に策定予定」とするなど体制整備が進みそうだ。
国は今年二月、「海外発生」「国内発生」など段階ごとの対応をまとめた「対策行動計画」などを改定。県も四月二十七日、新たな対策計画を発表し、医療体制や封じ込め策などを示した。
厚生労働省は市町村にも策定を求めているが、兵庫では、県の新計画完成を待っていた自治体が多く、昨年十二月の神戸新聞の調査で「策定済み」だったのは神戸、明石の二市だけだった。
今回の調査では、新たに四市町が策定済みと回答。ほかに、三田市が暫定版、たつの市が簡単な対策計画を作っていた。
策定前倒しなどの検討を始めたのは十四市町。川西市は「連休中には消防本部の対応など骨格的な計画をまとめたい」とし、尼崎市などは「再流行が懸念される冬までに策定したい」とした。
計画がない自治体のうち十三市町は現在、地域防災計画や感染症マニュアルなどで対応。二十市町は「県（国）の計画や指示に基づき対応している」と答えた。
今後、計画作りが一気に進むとみられるが、独立行政法人国立病院機構仙台医療センターの西村秀一・ウイルスセンター長は「感染が拡大すれば総力戦になる。市町は最も身近な自治体。都市部と地方で状況に差があり、実情に応じた対策計画が必要」と話している。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001884321.shtml
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