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[豚インフルエンザ情報についてのまとめ]現在の状況、まとめについてはまとめ1へ、用語(WHOフェーズ分類など)についてはまとめ2へ【タイトル日付は報道日時・時系列でないこともあるので注意】
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豚肉の販売中止は「心外」=野田消費者相

野田聖子消費者行政担当相は28日午前、閣議後の記者会見で、豚インフルエンザの発生を受け、大手外食チェーンの一部がメキシコ産豚肉を使ったメニューの販売を中止したことについて、「豚肉に関してはまったく安全で、(こうした動きは)心外だ。風評被害を起こしては困るし、消費者に間違ったシグナルを送ってもらっては困る」と述べた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009042800357
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埼玉県がインフル対応確認 上田知事「冷静な行動を」

豚インフルエンザ問題で、世界保健機関(WHO)が警戒レベルを引き上げたことを受け、埼玉県は28日、上田清司知事を本部長とした「県新型インフルエンザ対策推進本部」の会議を開いた。県警や県教育委員会を含む幹部22人が参加し、相談窓口の拡充や、国内で感染者が出た場合に必要となる興行の自粛要請などに迅速に対応できるよう準備することが確認された。

上田知事は会議後の定例会見で、(1)国内に感染を疑う症例は発生していない(2)豚肉を食べることに問題はない(3)感染地域からの帰国者は10日間体調に注意し、発熱やせきがあれば保健所や県に相談してほしい-の3点を挙げ、「県民の皆さんには冷静に行動していただきたい」と述べた。

県によると、保健所への相談が必要なのは、豚インフルエンザに感染していた場合、いきなり受診すると医療機関で感染を拡大させる恐れがあるため。保健所が医療機関と連絡調整して受診先を決めるという。

県では対策としてこれまでに、抗インフルエンザ薬のタミフルを約140万人分、マスクを約5000枚確保している。県は「タミフルは国が定める量を確保しており、心配することはない」としている。

また、相談窓口は29日から、対応時間を毎日午前8時半~午後9時にする。相談窓口は(電)048・830・3572。各保健所は平日午前8時半~午後5時15分の間に対応する。

http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090428/stm0904281845010-n2.htm
輸入豚肉は安全、と野田氏強調/新型インフルの感染

野田聖子消費者行政担当相は28日午前の記者会見で、メキシコなどで発生した豚インフルエンザの人への感染でに関し「豚肉は輸入時に殺菌され、料理の際も加熱するので全く安全だ」と強調した。メキシコ産の豚肉を使った食べ物の販売を見合わせる動きがあることについて「心外だ。風評被害を起こしたり、消費者に間違ったシグナルを送ってもらっては困る」と指摘した。

一方、与謝野馨財務相は記者会見で「厚生労働省などが予算の面で困らないようにきちんと必要な措置をする」と述べ、2009年度予算の予備費の使用を含め財政面で対策に万全を期す考えを示した。

さらに「厚労省で人手不足が発生しているようなので、相談があればできるだけのお手伝いしたい」と人材面でも支援する姿勢を強調。日本が備蓄している医薬品を国際協調の観点から提供する可能性があるとの見解も明らかにした。

自民、公明両党は28日午前、感染防止策を検討する与党プロジェクトチームの会合を国会内で開催。自民党は独自に「新型インフルエンザ対策本部」(本部長・保利耕輔政調会長)も発足させ、同日夕の初会合で対応を協議する。

細田博之幹事長は記者会見で「今後の広がりや影響を注視しながら政府、与党で連携し万全を期したい」と述べた。

http://www.shikoku-np.co.jp/national/political/article.aspx?id=20090428000163
豚インフルエンザ 石破農水相、無用な不安抱かないようあらためて冷静な対応呼びかけ

豚インフルエンザの流行の警戒水準が3から4に引き上げられたことを受け、石破農水相は、閣議後の記者会見で、無用な不安を抱かないよう、あらためて冷静な対応を呼びかけた。

石破農水相は「わたしが憂慮したいと思っているのは、『メキシコ産豚肉は危ない』なんていうような、そういう風評被害が発生をして、いわれもない被害が発生するということは、極力防止をしなければいけない」と述べ、食品や外食など関係団体に対し、豚肉の販売停止をしないよう、27日付で通知したことを明らかにした。

また、一部でメキシコ産豚肉を使ったメニューを取りやめる動きが出ていることについて、「決して好ましいことではない」と述べ、あらためて安全性を強調した。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00154022.html
緊張感高まる豚肉大国、中国 SARS教訓に即応

豚インフルエンザの人への感染拡大で世界保健機関(WHO)が警戒水準を引き上げたことを受け、世界有数の豚肉の生産・消費大国、中国では、温家宝首相が28日、国務院(政府)常務会議を開き、「中国に入ってくる可能性を排除しない」として、国内での感染阻止に向けた対策の徹底を指示するなど、緊張感が高まっている。

中国では2003年に大流行した新型肺炎(SARS)で、同年8月に最後の患者が退院するまでに計約5300人が感染し、349人が死亡。政府が発生を隠ぺいしたことで感染が拡大し、国際的な批判を受けた経緯があり、北京の医師は「SARSに比べると、今回は非常に対応が早い」と、“SARS効果”を指摘する。

常務会議は、新型インフルエンザの通報制度を創設し、特に原因不明の肺炎に対し、早期の発見、報告、診断、隔離、治療をするよう医療関係者らに要求。中国中央テレビは28日昼のトップニュースで伝え、以降も繰り返し政府の対策を報道し続けている。

また中国は、06年の豚肉生産量が5197万トンに上る生産大国のため、会議は、養豚場や食肉処理場、市場などで集中的に豚インフルエンザの検査を行い、新たな人への感染などの危険を回避するよう措置を取ることも決めた。

http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042801000884.html
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