緊張感高まる豚肉大国、中国 ＳＡＲＳ教訓に即応豚インフルエンザの人への感染拡大で世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒水準を引き上げたことを受け、世界有数の豚肉の生産・消費大国、中国では、温家宝首相が２８日、国務院（政府）常務会議を開き、「中国に入ってくる可能性を排除しない」として、国内での感染阻止に向けた対策の徹底を指示するなど、緊張感が高まっている。
中国では２００３年に大流行した新型肺炎（ＳＡＲＳ）で、同年８月に最後の患者が退院するまでに計約５３００人が感染し、３４９人が死亡。政府が発生を隠ぺいしたことで感染が拡大し、国際的な批判を受けた経緯があり、北京の医師は「ＳＡＲＳに比べると、今回は非常に対応が早い」と、“ＳＡＲＳ効果”を指摘する。
常務会議は、新型インフルエンザの通報制度を創設し、特に原因不明の肺炎に対し、早期の発見、報告、診断、隔離、治療をするよう医療関係者らに要求。中国中央テレビは２８日昼のトップニュースで伝え、以降も繰り返し政府の対策を報道し続けている。
また中国は、０６年の豚肉生産量が５１９７万トンに上る生産大国のため、会議は、養豚場や食肉処理場、市場などで集中的に豚インフルエンザの検査を行い、新たな人への感染などの危険を回避するよう措置を取ることも決めた。
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042801000884.html
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