１４日にワクチン切り替え判断＝官民会合は１９日－新型インフルでＷＨＯ 世界保健機関（ＷＨＯ）のキーニー・ワクチン研究部長は６日、記者会見し、新型インフルエンザ用ワクチンに関する専門家会合を１４日に開くと発表した。同会合の議論を踏まえ、マーガレット・チャン事務局長が同日、通常のインフルエンザワクチンの製造体制を新型インフルエンザ用にどの程度切り替えるかの判断を示し、各国や製薬会社に勧告する見通し。
ＷＨＯなどは既に、新型ワクチンの開発に着手。今月後半には製薬会社にワクチン開発の基礎になるウイルスが提供され、製品化への作業が始まる。同部長は、現在の通常のワクチンの生産体制を新型用に切り替えた場合、「少なくとも年間１０億～２０億人分の新型ワクチンが確保できる」と語った。
ただ、通常のインフルエンザの死者が年間２５万～５０万人とされるため、通常のワクチンも必要で、ＷＨＯは新型ワクチンへの生産切り替えをめぐる判断を迫られている。
同部長はまた、１９日に潘基文国連事務総長とチャン事務局長が各国の製薬会社トップらを招き、新型インフルエンザに関する官民会合を開くと発表した。潘事務総長らは、途上国による新型ワクチンの確保策などを討議し、製薬会社に協力を呼び掛ける見通し。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009050700058
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