多数の欠勤想定した事業計画、企業に策定を徹底へ…厚労相衆院厚生労働委員会は３０日、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の感染拡大に関する集中審議を行った。
舛添厚生労働相は、企業に対し、国内感染の発生に備え、多数の従業員の欠勤などを想定した「事業継続計画」の策定を徹底する考えを示した。民主党の岡本充功氏の質問に答えた。
国の新型インフルエンザ対策のガイドラインでは、経済活動を維持するため、従業員が感染で出勤できなくなっても業務が中断しないよう、代替要員の配置など計画の策定を求めている。
厚労相によると、今年２月時点で、計画を策定済みとする企業は１６％、検討中の企業は３６％にとどまっているという。厚労相は「早急に事業計画を策定するよう、事業所に呼びかけたい」と述べた。
また、厚労相は、新型インフルエンザの予防対策について、「（ウイルスが）強毒であることを前提にしてやったほうがいい。ただ、弾力的に柔軟にやり、しかし、危機管理の要諦(ようてい)は押さえる」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090430-OYT1T01129.htm
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