4月28日：味の素と日本水産、社内対策本部相次ぐ

味の素と日本水産、社内対策本部相次ぐ〔豚インフル〕

豚インフルエンザの感染拡大を受け、味の素は２８日、寺師並夫常務を議長とする「新型インフルエンザ全社対策会議」を同日付で設置したことを明らかにした。同社はメキシコへの渡航は原則禁止としたが、現地法人の駐在員に対する帰国指示などは現在のところ出していない。今後は同会議で現地従業員の健康確保策などについて検討する。

また、日本水産も同日付で垣添直也社長を本部長とする対策本部を立ち上げた。社内の危機管理マニュアルに沿った措置で、当面は情報収集と、国内外のグループ各社で情報共有化が狙い。

http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009042800962

4月28日：トヨタ、メキシコの販売統括会社の従業員を在宅勤務に

トヨタ、メキシコの販売統括会社の従業員を在宅勤務に

トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は２８日、豚インフルエンザの感染が広がっている事態を受け、メキシコにある販売統括会社の従業員約７０人を在宅勤務に切り替えた。米国やメキシコを含め、日本からの海外出張も必要最低限にとどめる。

豚インフルエンザへの対応をめぐっては、ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)も同日、メキシコを含めた海外出張をすべて見合わせることを決めた。期間は４月２９日から５月６日まで。６日以降は状況を見て判断する。メキシコ駐在員の家族２０人を一時帰国させることも検討している。

デンソー(6902.T: 株価, ニュース, レポート)はメキシコの現地子会社に出向している社員の家族５７人に対し、日本への一時帰国を呼びかけた。一部の家族はすでに帰国の準備を始めたという。

３社ともメキシコの工場は通常通り稼動する予定。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37755520090428

4月28日：企業の豚インフル対策拡大、駐在員家族の帰国も

企業の豚インフル対策拡大、駐在員家族の帰国も

日本企業の間では、豚インフルエンザの被害を防ぐため、メキシコ駐在員の家族を帰国させたり、メキシコなどへの出張を禁止・自粛したりする動きが広がってきた。

サントリーは２７日、メキシコ市郊外にあるリキュール工場を同日から５月３日まで操業停止することを明らかにした。従業員への感染を防ぐのが狙いで、日本人の駐在員３人を含む従業員９０人に自宅待機を命じた。三井住友海上火災保険は、メキシコで研修中の社員１人を２８日に緊急帰国させ、単身の駐在員１人も業務に一定のメドがつき次第、帰国または米国に避難させる。メキシコに薄型テレビの組み立て工場などがある日立製作所は２６日付で、駐在員の家族１０人弱と出張者に即時帰国を指示した。現地に事務所がある東京海上日動火災保険と日野自動車は、会社負担で駐在員家族の帰国を認める。

コマツ、新日本製鉄、ソニー、丸紅、みずほフィナンシャルグループなどもメキシコ出張を当面自粛する。ＩＨＩは、メキシコへの渡航を禁止したほか、米国とニュージーランドへの渡航自粛も打ち出した。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090427-OYT1T00882.htm

4月27日：パナソニックは出張自粛

「まさか中南米とは」

メキシコに社員が駐在する大手商社の広報担当者は、想定外の事態に戸惑いを見せる。これまで新型インフルエンザの発生が最も懸念されていたのは、鳥インフルエンザの人への感染例があるアジアだったため、この商社でもアジアなど約１０か国の事務所には治療薬タミフルを常備していたが、メキシコには置いていなかった。広報担当者は「早く情報を収集して、対応を決めなくては」と焦る。

メキシコに八つの工場などをもつパナソニックでは、日本からメキシコへの出張を当面の間、自粛することを決定した。トヨタ自動車も、米国やメキシコで働く約２万人の従業員にマスクを送ることを検討している。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090426-OYT1T00921.htm

4月27日：トヨタ系はメキシコ出張禁止

豊田通商がメキシコへの出張禁止 豚インフルで

トヨタ自動車系商社の豊田通商（名古屋市）は２７日、豚インフルエンザの感染拡大を受け、多数の死者が出ているメキシコへの社員の出張を当面禁止することを決めた。メキシコ以外の国への出張者にも感染に対する注意を呼び掛ける。

豊田通商はメキシコに４人の駐在員がいるが、全員安否に問題がないことを確認しているという。

また、トヨタ系自動車部品メーカーのデンソーもメキシコへの出張禁止を決定。現地法人に出向している社員の家族５７人を帰国させる方向で検討を始めた。

http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042701000304.html