5月4日：新潟県内交通機関が新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）対策

新潟県内交通機関がインフル対策

　新型インフルエンザの感染が海外で拡大する中、県内でも不特定多数の人が利用する交通機関で、万が一の事態に備え、感染防止対策の準備を進めている。だが、国内で発症例がない現段階で「どこまで準備すればいいのか」と頭を悩ます事業者も多い。

　新潟交通（新潟市中央区）は、新潟市内の７営業所に乗務員用のマスク約600枚を既に配備。国内で感染者が発生した際に着用するよう指示を出す。さらに「こまめに座席を除菌するなど、車両の清掃も徹底したい」（同社乗合バス部）としている。

　タクシー会社では、成田空港までの送迎を行うアイエムタクシー（上越市）が既に対策を開始。先月末に乗務員へマスクを支給し、「成田までの送迎は感染リスクが高いので着用を義務付けている」という。

　都タクシー（新潟市中央区）も乗務員用のマスク約400人分のほか、車内用の消毒薬も約１カ月分を確保している。

　ただ、備えはあるものの「具体的な対策に動くのは、国内での感染が明らかになってから」（佐渡汽船）というように、現時点では推移を見守る交通機関がほとんど。さらに、日本人の感染者が確認されていない状況では、どの程度まで対策を徹底すればいいのか読めないというところもある。

　はとタクシー（新潟市中央区）は「経費節減が迫られる中、マスクなどがどれだけ必要になるか分からない」と頭を抱える。三越タクシー（長岡市）も「車内の換気をするようにしているが、今後の推移を見て対策を決めていきたい」としている。

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=158728

5月4日：マスク着用、手洗い指示 新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）どう対処 デパート、交通機関は… 岡山

マスク着用、手洗い指示　新型インフルどう対処　デパート、交通機関は…

　新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の国内での発生や流行に備え、県内の交通機関やデパートなどでは、対策本部の設置や、従業員向けにマスクを備蓄するなどの対策に乗り出した。現状では、接客業を中心に「お客さんに『感じが悪い』と受け止められそうで、マスクはつけづらい」との声も聞かれるが、県健康対策課は「発生した場合に備え、不特定多数の人が利用する交通機関や施設では、できる限りの準備を」と呼びかけている。

　県内外でバスやタクシーなどを運行する両備グループは、従業員に対し手洗いやうがいの励行に加え、岡山空港と岡山市を結ぶバス、タクシーの乗務員らに、できるだけマスクを着用するよう指示した。

　一方、下津井電鉄は、国内に感染者が出た場合の対応として、東京、大阪など７都市と岡山を結ぶ高速バスの乗客へのマスク配布を検討し始めた。同社の担当者は「お客様や乗務員は長時間密閉された空間にいるため」と話す。

　また、岡山市北区のホテルグランヴィア岡山は４月３０日、総支配人を本部長とする対策本部を設置。従業員が出勤した際、発熱がないかなど健康状態の自己申告を求め、「できるだけ人込みに行かないように」と注意を促している。また、県内での発生に備え、従業員用のマスク２０００枚を用意することを決めた。

　天満屋岡山店でも、店内に対策組織を設置。従業員用のマスクや手袋などの備蓄を始め、マスク８００枚を確保した。メキシコなど発生国・地域への出張を当面取りやめ、個人旅行も自粛を求めている。加えて世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒レベルを、世界的大流行（パンデミック）を意味する「フェーズ６」に上げた場合、従業員のマスク着用、営業時間の見直しなども検討する。

　岡山後楽園は今月１日から、トイレ８か所に手洗いやうがいを勧めるチラシを掲示。同園事務所は「入園者にも予防の意識を持ってもらおうと張り出した。県内で発生すれば対策を強化したい」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20090503-OYT8T00784.htm

5月1日：【新型インフル】「籠城」も検討 企業の対策は？

【新型インフル】「籠城」も検討　企業の対策は？

新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）に備えて、国内でも電力やガス、交通機関などのインフラ産業が危機管理態勢を整えている。国内で流行が本格化した際には、感染リスクを回避するため、社員が帰宅せずに工場などへの“籠城（ろうじよう）”を検討する企業もあるなど、インフラ維持に万全を期す考えだ。スーパーなど顧客との対面が基本の企業は最悪の場合に業務の縮小も念頭に置いているが、毎日の生活に不可欠な食料品の販売については最後まで継続する構えだ。

東京電力はマスクや消毒液の必要量を確保し、必要時には即座に配布する態勢を整えた。電力の安定供給には、発電所の運転継続が前提となるため、運転要員が不足する場合には、営業担当の技術職社員など運転経験者を発電所に呼び戻すなどして要員を確保する。

東京ガスもマスクの備蓄を増やした。さらに大流行の際には工場などに社員が寝泊まりし、外部との接触を避けながら都市ガス供給を続けることを検討している。都市ガス製造部門や保安部門の社員で、協力会社を含めて約３０００人が対象となる。

通信大手のＫＤＤＩも通信インフラ維持を最優先する。感染が広がった場合、通信インフラを運用する社員にはマスクなどの安全キットなどを配布したうえで出社させる一方、その他の社員については自宅待機とする方向だ。

多くの窓口を抱える金融機関では感染予防を重視している。りそな銀行は全行員に感染予防の注意喚起を行い、窓口などにマスクや消毒液などを配備した。決済が滞るなど金融システムがまひした場合には、社会や経済に大混乱が生じかねないため、決済やシステム管理などの部門について、他の部署の行員と接触しないように隔離スペースを設ける措置を検討している大手銀行もある。

一方、鉄道については、国土交通省は運行本数を極力維持するよう要求しており、ＪＲ東日本では社員向けのマスクを手配したほか、国交省の要請があれば、「乗客向けに駅構内や車内でマスク着用を呼びかける」ことにしている。ただ、鉄道は多くの人が利用するため、外部との接触を避けることが難しく、運転士など社員の感染が増えれば「運行本数の削減もやむを得ない」との声も漏れる。

流通大手のイオンも、業務の縮小を念頭に置いており、耐性の弱い子供への配慮から子供服売り場やアミューズメントコーナーなどの営業を最初に中止する。ただ、食料品の販売については最後まで続けたい考えで、「空気が滞留しない店外での販売」も視野に入れている。ファミリーマートも震災などの災害時にコンビニが頼られてきたことから、「消費者が頼れるのはコンビニ、ということを肝に銘じ、できる限りの営業を行う」という。

製薬会社も武田薬品工業が２カ月分以上の医薬品の在庫確保を徹底するなど、備えに怠りはないとしている。

http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200905010137a.nwc

5月2日：新型インフル：メキシコで日本企業も一部休止…５日まで

新型インフル：メキシコで日本企業も一部休止…５日まで

新型インフルエンザの感染が広がるメキシコで、現地に拠点を持つ日本企業の一部が１日、生産・営業活動の休止や社員の自宅待機に踏み切った。メキシコ政府が民間企業の業務自粛などを求めたことに応じた形。当面は５日間の予定だが、北米市場向けの製品工場も含まれ、経済活動に影響する恐れもある。

ブリヂストンは日本人従業員２３人のうち、管理職を除いた１４人に帰国を命令。これに伴い、４工場をすべて操業休止とした。北米向けに自動車タイヤを出荷しており、広報部は「短期間ならば影響は少ないが、今後の状況による」と話した。

キヤノンは日本人５人を含む販売会社の全２１９人が自宅待機。各部門の責任者が定期的に部下の体調を確認する。パナソニックも北米向け液晶テレビなどを生産する８工場、シャープはテレビ工場と販売子会社を休業させた。ソニーは既に一部の子会社を２７日から休業させている。

サントリーは、メキシコ市郊外にある北米向けリキュール工場の操業とグループの日本料理店５店舗の営業を３日まで停止する予定だったが、５日まで延長する。ただ、従業員に感染者がおらず、社内の予防体制も整ったため６日には再開する。

メキシコと日本は経済連携協定を結び、約３００社の日本関連企業には関税特権が与えられている。安い労働賃金と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の恩恵もあり「北米への生産・輸出拠点として、日本には最重要の地域」とされている。

http://mainichi.jp/select/science/swineinfluenza/news/20090502k0000m020152000c.html

5月1日：新型インフル：ＪＲが対策本部

新型インフル：ＪＲが対策本部

ＪＲ東日本は３０日、本社と１２支社に「新型インフルエンザ対策本部」を設置した。独自に情報を収集する一方、国や自治体と連携し必要な対策を講じる。

同社によると、国内で感染が確認された場合、国からの要請に基づいて駅構内や車内放送でマスク着用を呼びかける。鉄道事業にかかわる社員約４万６０００人にはマスクとゴーグルを着用させ、車両や構内などの消毒にあたる。列車の運行については、成田エキスプレスを中心に国と協議し判断する。

同社は利用客で混雑する駅構内や車内で感染が広がる恐れがあるとして、１年前から新型インフルエンザ対策を検討してきた。同社管内は１日１万２０００本の列車を運行し、１６８５万人の乗客の約８割にあたる１３４８万人が首都圏に集中している。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090501k0000m040183000c.html