5月5日：搬送車にビニール壁 新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）に対応 沖縄

搬送車にビニール壁　新型インフルに対応
　
　新型インフルエンザの発生に備え、石垣市消防本部（前木秀靖消防長）は、ウイルスの拡散防止のために搬送車の内部をビニール壁で覆う独自の方式を考案した。ビニールハウス用のビニールを水道管パイプを利用して設置する方式で、材料も手に入りやすく、製作費は１セット約１万円と安価。設置に数分しかかからず、取り外して別のビニールを設置すればすぐに次の搬送が可能だ。
　厚生労働省のガイドラインでは搬送車内部を水を通さない非透水性素材で仕切ったり、消毒用に器材などを水をはじく撥水（はっすい）性の不織布（ふしょくふ）で覆うよう求めているが、県内の取り組みは遅れているという。
　同消防本部では八重山福祉保健所の小林孝暢医師（４２）＝現・南部福祉保健所勤務＝の指導の下、昨年１０月から点滴用袋やマジックテープを用いるなど試行錯誤した末、豊里友伸司令補（５７）がビニールとパイプを使う方法を提案。２月に「豊里方式」として確立した。
　救急救命士の川満陽一消防士長（４２）は「隔壁づくりを通して、先手先手を打つ態勢が取れるようになった」と隊員らの危機管理意識の向上につながったという。現在、同消防本部独自の対応マニュアルも完成間近だ。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-144150-storytopic-1.html

5月2日：新型インフル：沖縄県立中部病院・嵩下医師に聞く 「行動記録の徹底を」

新型インフル：県立中部病院・嵩下医師に聞く　「行動記録の徹底を」

　新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）が懸念される中、感染拡大を防ぐために行政、医療機関、報道機関、県民は何をすればいいのか。２００３年に猛威を振るった新型肺炎（ＳＡＲＳ）の感染地域の１つだったカナダ・トロントで、患者を治療する指定病院で勤務していた県立中部病院外科の嵩下英次郎医師（４２）に当時、トロントでどのような対策が講じられたか聞いた。

　－新型肺炎と新型インフルエンザの共通点は。

　「現時点での発表では新型インフルエンザも新型肺炎も感染者の痰（たん）やつばから感染する飛沫（ひまつ）感染なので、感染拡大を防止する対策は同じ」

　－行政、医療機関の対応は。

　「患者が発生するとトロントの医療部長はすぐに緊急事態を宣言。患者を治療する指定医療機関の選定や追跡調査を行い、対策等を迅速にメディアを使って発信するなど協力態勢を敷いた。指定病院では通常業務は中止し、感染患者を収容し集中的に治療した。通常業務は中止しているから通院患者は他院へ紹介するか、処方せんのみ電話連絡で発行していた。行政の命令系統が確立されており、病院の選定や病院同士が連携する体制が円滑にできた」

　－逆に課題は。

　「行政は感染が疑われる人には自宅待機を推奨していたが、働かないと食べていけないと、自宅待機を拒否する人がいた。行政と事業主が何らかの協定を結ぶなどの対策が必要だった」

　－院内感染防止策は。

　「病院の入り口は２つに限定。１つは病院職員の入り口、もう１つは入院患者の家族の入り口で、この２つはかなり離れた位置にあった。職員の入り口には感染対策チームがいて、一人一人に問診票の記入を義務化し、患者との接触の有無や、自宅、仕事先の連絡先を記入し入館が許可される徹底ぶりだった」

　－報道は。

　「市民の不安をあおるものではなく、新型肺炎の初期症状、感染の可能性がある場合の連絡先、感染拡大を防ぐ方法など具体的な対応策だった」

　－県民がやるべきことは。

　「手洗い、うがい、マスクの着用は言うまでもない。万が一、国内感染者が発生した場合に追跡調査が可能なように、自分が行った場所、接触した人、飛行機の便名と席番、乗った電車の車両など可能な限り記録すること。家族のためにも必ずやってほしい」

http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090502rky00m040004000c.html

4月30日：比嘉農水部長「豚肉は心配ない」

比嘉農水部長「豚肉は心配ない」　新型インフルエンザで

県の比嘉俊昭農林水産部長は３０日、新型インフルエンザが豚インフルエンザから変異したとみられていることについて「豚肉を食べても感染の心配はない」と述べ、消費者に冷静な対応を呼び掛けた。　根拠として（１）インフルエンザウイルスは熱や酸に弱く、加熱調理や胃酸で死滅・不活性化される可能性が高い（２）豚肉や豚加工品は消毒や加熱処理されている―の２点を挙げた。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143950-storytopic-1.html

4月29日：沖縄県、発熱相談センター設置

沖縄県、発熱相談センター設置

世界保健機関（ＷＨＯ）が豚インフルエンザの警戒レベルをフェーズ４に引き上げたのを受け、沖縄県は２８日、全庁体制の県新型インフルエンザ対策本部（本部長・上原良幸知事公室長）を設置し、同日午後、第１回会議を県庁で開いた。県新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、水際対策の徹底、発熱相談センターの設置など各部局の今後の対応を確認した。

発熱相談センターは県内６保健所に設置。感染の疑いのある人の相談を受け付け、症例に照らし合わせ、適切な医療機関に振り分けていく。

県は「感染の疑いがある場合には直接病院に行くのではなく、いったん保健所に電話をしてほしい」と呼び掛けている。

また、県内で患者が発生した場合、県庁職員の欠勤が最大４０％予想されるとして、県民生活に支障がないよう、各部局に業務の選定を指示した。

上原本部長は「情報収集を徹底し、万全の備えをしたい。国と情報交換しながら、県民に適切に情報を提供していく」と述べた。

◆「警戒４」増す緊張

豚インフルエンザの世界的な広がりで、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの警戒水準を４に引き上げたことを受け、県内でも２８日、行政や医療施設が感染防止や患者発生時の診療、検査態勢確認などの対応に追われた。空や海の検疫体制は水際対策を強化。電力、ガス、水道の供給を担う企業も、県民生活を支えるライフラインの維持態勢を確かめた。薬局などではマスクやうがい薬の売れ行きが伸び、予防に向けた意識の高まりも見られた。

◆医療機関

県内で患者が発生した場合に患者を受け入れる感染症指定医療機関の県立５病院では、２８日までに全病院で緊急対策会議が開かれ、診療態勢、検査態勢、保健所との連携について確認した。５病院とも病院独自の新型インフルエンザ対応マニュアルは現在準備中だが、これまでに南部医療センター、中部、宮古、北部の各病院で患者発生のシミュレーション訓練を実施しており、県病院事業局は「実際の対応については問題ないだろう」としている。

協力医療機関に指定されている琉大医学部付属病院は、患者発生時の県立病院の後方支援態勢について話し合った。同じく協力医療機関で、病原体の漏出を防ぐ陰圧病床を２０床持つ沖縄病院は３０日に訓練を実施する。

国の症例が定義されていないため、県は暫定的に３８度以上の発熱、咳（せき）や痰（たん）などの症状などがあり、７日以内に発生地域に滞在していた人を感染が疑わしい症例として、各医療機関に呼び掛ける。県と県医師会は実際に県内で患者が発生した場合の医師派遣や医療機関同士の協力態勢づくりについて２８日夜に話し合った。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143881-storytopic-183.html

4月28日：沖縄県の相談窓口

豚インフル、保健所に相談窓口　冷静対応呼び掛け

メキシコや米国で豚インフルエンザの感染が拡大していることを受け、県福祉保健部などの担当者で作る県健康危機管理対策委員会の臨時会合が２７日、県庁内で開かれた。同日付で県内６保健所に相談窓口を設置し、海外からの帰国者の発熱や豚インフルエンザに関する一般的な情報など、県民からの問い合わせに対応していく。今後、世界保健機関（ＷＨＯ）の警戒水準引き上げがあれば、県知事または知事公室長を本部長にした「県新型インフルエンザ対策本部」を設置することなどを確認した。

同委員会委員長の宮里達也県保健衛生統括監は「現在は県民が心配するような事態ではないが、今後も情報を収集し、県民の不安や混乱がないよう適切な対応をしていきたい」と説明。風評被害が起こらないよう、県民に正確な情報に基づく冷静な対応を呼び掛けるとともに、県福祉保健部、防災危機管理課、県警など関係部局の連携を確認した。

県医務課によると、豚インフルエンザの治療に有効とされるタミフルは、県と国で２２万４千人分を県内分として備蓄している。ＷＨＯの警戒水準が現在の「３」から「４」に引き上げられた場合は県の行動計画に基づき対策本部を設置する。

県内各保健所の問い合わせは以下の通り。北部（電話）０９８０（５２）５２１９、中部（電話）０９８（９３８）９７０１、中央（電話）０９８（８５４）１００５、南部（電話）０９８（８８９）６５９１、宮古（電話）０９８０（７３）５０７４、八重山（電話）０９８０（８２）３２４０。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143851-storytopic-183.html