4月28日：きょうから世界卓球、横浜市「緊密に連携」 ／神奈川

豚インフルエンザ：きょうから世界卓球、横浜市「緊密に連携」　／神奈川

◇メキシコ選手団異常なし

２８日から世界卓球選手権横浜大会が始まる横浜市は２７日の新型インフルエンザ対策推進会議（議長・佐々木寛志副市長）で、大会関係者と「緊密に連携」することを決めた。既に入国したメキシコ選手団９人は異常ないという。

選手・スタッフ計９人のうち２選手は成田空港での検疫が強化される前の２５日に来日したが、同市港北区の保健福祉センターの医師の検査を受け、感染の兆候は見られなかった。残り７人は同空港で既に検疫を受けた。各国選手ら約５００人には体調不良の場合は申し出るよう伝えた。

会議では、豚インフルエンザに対する警戒態勢の強化などを話し合った。また市内各区役所にも平日のみ相談窓口（午前９時～午後５時）を設けることも決めた。

http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090428ddlk14040469000c.html

4月27日：開国博への影響懸念も/神奈川県や横浜市など対策会議

豚インフル、開国博への影響懸念も/神奈川県や横浜市など対策会議

豚インフルエンザの感染問題を受け、県と横浜、川崎両市は二十七日、それぞれ新型インフルエンザ対策会議などを開き、感染の疑いのある患者が出た場合の対応、警戒態勢の強化を決めた。県は国の行動計画改定に伴い五月に予定していた県の行動計画改訂を、前倒しする形で実施した。県警も警備連絡室を設置。一方、二十八日に開国博Ｙ１５０の開幕を迎える横浜開港１５０周年協会では、影響懸念の声も上がった。

二十七日の県内の相談件数は午後五時現在で七十九件。横浜市の電話相談窓口には、米国、メキシコへの渡航を前に予防方法を聞く相談が寄せられた。「米国から帰ってきた。症状はないが大丈夫か」など、米国、メキシコへの渡航に絡む質問が相次いだという。

市は帰国した人に「帰国後十日間異常がなければ大丈夫。異常があったらすぐ相談を」と回答。渡航する人には「マスクを準備したり、現地では手洗いを励行してほしい。症状が出たら相談を」と説明している。

市の会議では、メキシコ代表九人、米国代表十二人も参加している世界卓球選手権横浜大会関係者との連携、市民・職員への注意喚起、国・県からの情報把握と情報共有などを決定した。今のところ両国代表に異常の報告はないという。

一方、横浜開港１５０周年協会は「万が一、国内で人から人への感染が確認されれば、イベント会場などは閉めざるを得なくなる」と懸念。市の危機管理室が策定する行動計画にのっとって指示を仰ぐ方針だ。

県の会議では、担当者がこれまでの対応などを紹介した上で、二十六日に寄せられた相談には豚インフルエンザの疑いのある症状がなかったことや、抗インフルエンザ薬タミフルの備蓄が七十一万六千人分あることを報告。各部局などからは、県の相談窓口になっている保健福祉総務課や保健福祉事務所以外の部署でも一般的な問い合わせには応じるべきだとの意見などが出された。

県はまた、二十七日に改訂した県の行動計画に、医療機関や薬局周辺の混乱を防止するため、必要に応じて県警が警戒を行うことなどを盛り込んだ。

県への相談者の中にはメキシコからの帰国者もおり、「せきがあるが、大丈夫だろうか」などの相談が寄せられた。県は相談者が帰国から十日ほど経過していたため、「熱がないので大丈夫では。ただ、もし発熱したら最寄りの保健所に相談してください」などと回答した。

二十六日から相談窓口を開設している川崎市は二十七日までに二十三件の相談を受け付けた。このうち一件については発熱はないものの米国ロサンゼルスから帰国したばかりの人が、腹痛やのどの痛みなどを訴えたことから医療機関への受診を勧めたという。

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivapr0904736/

4月27日：豚インフルで連絡室＝神奈川県警

豚インフルで連絡室＝神奈川県警

神奈川県警は２７日、メキシコや米国などで豚インフルエンザの感染が拡大していることを受け、独自に危機管理対策課長を長とする警備連絡室（１２人）を発足させた。

県内に大規模集客施設などを多く抱えているため、県警としてもこの問題に対して積極的にかかわっていく必要があると判断した。今週末から始まる５連休を前に、早い段階から情報収集を強化し、県や市町村をはじめ、検疫所や保健所などとの連携を進める。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009042700917

4月27日：横浜市の相談窓口

豚インフルエンザで各区に相談窓口/横浜市

豚インフルエンザの感染問題で横浜市は二十七日、各区の福祉保健センターにも電話相談窓口を設置した。時間は平日の午前九時から午後五時。

また、健康福祉局健康安全課の電話相談窓口＝電話[phone]＝は、平日午前九時から午後九時、休日午前九時から午後五時まで開設している。

各区相談窓口の電話番号は次の通り（市外局番はいずれも０４５）。

▽鶴見（５１０）１８３２▽神奈川（４１１）７１３８▽西（３２０）８４３８▽中（２２４）８３３２▽南（７４３）８２４１▽港南（８４７）８４３５▽保土ケ谷（３３４）６３４５▽旭（９５４）６１４６▽磯子（７５０）２４４５▽金沢（７８８）７８２５▽港北（５４０）２３６２▽緑（９３０）２３５７▽青葉（９７８）２４３８▽都筑（９４８）２３５２▽戸塚（８６６）８４２６▽栄（８９４）６９６４▽泉（８００）２４４５▽瀬谷（３６７）５７４４。

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivapr0904721/

4月26日：豚インフルエンザで対応に奔走/神奈川県内の自治体や企業

豚インフルエンザで対応に奔走/神奈川県内の自治体や企業

メキシコや米国などで「豚インフルエンザ感染」の人への感染が判明した問題で、県と横浜、川崎市などは二十七日、相談窓口を開設、午前中から対応に追われた。横浜検疫所は水際対策に素早く着手、横浜港に入港予定の船舶を対象に調査を開始した。一方、メキシコに工場などを展開している県内企業は、従業員の安全確保に向け情報収集を急いだ。

二十六日に寄せられた相談は県二十三件、横浜市二十八件、川崎市九件だった。県の担当者によると、「米国から帰国したばかりだがどうしたらよいか」「米国、メキシコに行く予定だが心配ないか」といった相談が多かったという。横浜市の場合、「豚肉を食べても大丈夫か」と、食の安全にかんする問い合わせが大半を占めた。

また、相模原市は同日、市保健所（同市富士見）に医師や保健師ら六人を配置。発熱などのインフルエンザの症状が出た場合を想定し、簡易検査ができる準備を整えた。

一方、水際対策も着々と進む。横浜検疫所は二十五、二十六の両日、メキシコと米国から横浜港に入港する予定の船舶四隻を対象に乗務員の体調などを調査した。

調査は、船舶代理店を通じて各船の船長に実施。乗務員の中に、(1)三十八度以上の発熱(2)激しいせきや肺炎、呼吸困難(3)原因不明の死亡(4)疑わしい患者との接触―があるかどうかを聞いた。四隻のうち、メキシコから来港するのは一隻、米国からは三隻。四隻から回答があり、発生や該当する症状の乗務員は確認されていないという。

感染関係地域からの船舶だけでなく、米国とメキシコ全土からの船舶を調査対象とした。

一方、メキシコに工場を置く県内企業も対策を進める。薄型テレビ生産工場を展開する日本ビクター（横浜市神奈川区）は、情報収集を進める。「現段階では出張禁止などの措置を取っていないが、様子を見て決める」としている。工場など三拠点がある日産自動車も同様。現在、日本から数十人が出向中といい、今後は渡航自粛も含め対応を話し合う方針という。

今後、被害の拡大など事態の推移が注目されるが、県は週明けとなる二十七日、小野義博副知事をトップとする「県新型インフルエンザ対策会議」を開催。豚インフルエンザが新型インフルエンザと認定された場合の各部局の取り組みなどを確認する予定。横浜市も相談窓口を各区役所に拡大する。

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivapr0904709/