5月1日：修学旅行の３００人、調査へ＝高校生、再度ＰＣＲ検査－新型インフル疑い例・横浜

修学旅行の３００人、調査へ＝高校生、再度ＰＣＲ検査－新型インフル疑い例・横浜

カナダから帰国した横浜市の高校生（１７）に新型インフルエンザ感染の疑いがあることを受け、同市は１日、一緒に修学旅行に参加した約３００人の生徒と教職員らに対する聞き取り調査を始める。発熱の有無など健康状態を調べ、同様のケースがないか確認を急ぐ。
　また、市衛生研究所の遺伝子レベルの詳細診断「ＰＣＲ検査」で「解析不能」との結果が出たため、高校生の検体を国立感染症研究所（東京都新宿区）に送り、改めてＰＣＲ検査を行う。結果は一両日中に判明する見通し。市によると、高校生の症状は快方に向かっているという。

同市健康福祉局によると、高校生は４月１０日から２５日まで、修学旅行でカナダ西部のブリティシュコロンビア州に滞在。帰国後の２９日、３９度台前半の熱が出たため、市内の医療機関で受診。簡易検査の結果、陰性だった。しかし３０日午前、別の病院で再検査したところ、Ａ型の陽性反応を示したため、自宅で待機させた。

市衛生研究所がＰＣＲ検査を行い、高校生の検体を調べたところ、「解析不能」との結果が出た。このため、１日午前零時前、高校生を市立市民病院に搬送した。

高校生は治療薬「リレンザ」を投与された後、回復に向かっている。３０日には熱が３７度台前半まで下がった。家族にはインフルエンザの症状は見られないという。

１日未明に記者会見した市健康福祉局の岩田眞美健康安全課担当部長は「（感染が）確定しているわけではない。不安があれば市に相談してほしい」と市民に冷静な行動を取るよう呼び掛けた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2009050100092

5月1日：横浜の高校生、新型インフルエンザ感染の疑い＝厚労相

横浜の高校生、新型インフルエンザ感染の疑い＝厚労相

舛添要一厚生労働相は１日午前１時過ぎに記者会見し、新型インフルエンザの感染の疑いのある患者が出たとの報告が３０日に横浜市からあったと発表した。

患者は横浜市在住の１７歳の男子高校生で、４月１０日から２５日までカナダのブリティッシュコロンビアに滞在していた。発熱やたん、せきなどの症状が出ており、現在は医療機関で治療中という。

男子高校生は簡易検査でＡ型インフルエンザの陽性反応が出た。ただ、さらに詳しい検査ＰＣＲ法では解析不能だったため、再度の検査を行う。舛添厚労相によると、新型インフルエンザの確認は、国立感染症研究所での検査の終了後に正式に判明することになるため、実際の感染は不明。確認には１─２日を要する可能性があるという。

政府は、男子高校生の同行者や接触者などの調査を実施する予定。舛添厚労相は国民に対し、マスクの着用やうがい、手洗いなどの励行と落ち着いた行動を呼びかけた。

また、３０日に成田空港での簡易検査でＡ型インフルエンザの陽性反応が出た日本人女性は新型インフルエンザに感染していなかったことも発表した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37801120090430

4月29日：活動自粛要請などで予防と封じ込め/神奈川県の新型インフル行動計画

活動自粛要請などで予防と封じ込め/神奈川県の新型インフル行動計画

国内で新型インフルエンザが発生した場合、神奈川県民の生活はどうなるのだろうか。県は予防や封じ込め策として社会的な活動の自粛要請などを行う方針を定めており、日常生活にも少なからぬ影響が出そうだ。

県の新型インフルエンザ対策行動計画は、海外発生期、国内発生早期、感染拡大期など、各段階に応じた対策を決めている。

現状は海外発生期だが、国内で感染者が確認される国内発生早期になると、発生地域では、不要不急な大規模集会やコンサートなど不特定多数の集まる活動の自粛を勧告。事業所などにはマスクの着用やうがい、手洗いを勧め、新型インフルエンザのような症状のある従業員の出勤停止や受診を勧告する。

患者と接触していた人物が関係する地域では、学校、通所施設、職業訓練施設などに臨時休業や施設閉鎖をするよう要請。学校が長期休校になる可能性もあることなどから、県教育委員会は影響や課題の整理を始めた。

新型に有効なワクチンが開発されていない中、関心が集まるのは抗インフルエンザ薬の備蓄量。県には七十一万六千人分の備蓄があるが、国内発生早期で不足が予測される場合には治療薬確保のため、新型の疑いのある患者以外には、原則として抗インフルエンザ薬の使用を控えるよう医療機関に要請する。

国内発生時には混乱も想定されるため、治安の維持は重要な課題。県警は医療機関や薬局周辺で必要に応じた警戒を行うほか、混乱に乗じた悪質な事案への取り締まりを徹底する方針だ。

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivapr0904795/

4月29日：新型インフルエンザの上陸防ぐ取り組み加速/神奈川県内

新型インフルエンザの上陸防ぐ取り組み加速/神奈川県内

新型インフルエンザの感染が全世界に広がる中、県内でも二十八日、上陸を防ぐための取り組みが加速した。メキシコや米国、カナダなどを出港した貨物船の最初の寄港地となることが多い横浜港では官民を集めた対策会議を開催。各自治体も対策本部などを設置するとともに早期発見などを目的に相談窓口を強化するなど、ウイルスの水際阻止を目指した活動を本格化させた。

「来るべき時が、ついに来た」。厚生労働省横浜検疫所（横浜市中区）の山崎勝彦所長は会議の冒頭、こう切り出した。

集まったのは横浜海上保安部、関東運輸局、横浜税関、県警、港湾業界など。いずれも“水際”に携わる関係者だ。

新型インフルエンザの発生を想定した訓練を横浜港で繰り返してきた。山崎所長は「入念に準備をしてきた。必要な措置は積極的に講じていく」と話した。

ウイルスの潜伏期間は最大十日間とされる。発生国を出港して十日以内に横浜港に入港する貨物船は原則、大黒ふ頭の沖合の指定海域に錨地（びょうち）停泊し、検疫官による「臨船検疫」を受けることになった。北米航路は約十日かかるため、いまのところ臨船検疫は行われていない。だが船主関係者の中には「今後、便数の多い近隣国で発生した場合は臨船検疫に時間がかかり、経済的な影響が大きくなる」と心配する声も上がる。

現場に直接携わる業界は積極的な予防策を講じている。本牧ふ頭で北米航路船を扱うアメリカン・プレジデント・ラインズは既に、発生国から入港した貨物船で船内荷役を行う作業員に対し操舵（そうだ）室に入る場合はマスクと手袋の防備を義務付けた。

港湾運送業者などでつくる横浜港運協会も「作業員を安心させるための対策が第一だ」と、義務化を検討している。

発生国から日本に寄港する客船は、検疫業務の効率化などのため三港に限定された。横浜港は東日本唯一の客船集約港となったが、横浜検疫所によると「この先二カ月間は該当する客船はない」という。仮に該当する客船がある場合は、乗客の体表温度を測定するサーモグラフィー装置などを設置して対応する。

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivapr0904777/

4月28日：県が対策会議 タミフル、県備蓄は７１万６０００人分 ／神奈川

豚インフルエンザ：県が対策会議　タミフル、県備蓄は７１万６０００人分　／神奈川

メキシコや米国で豚インフルエンザの感染が広がっている問題で、県は２７日、県庁で新型インフルエンザ対策会議を開いた。座長の小野義博副知事は「県民の命にかかわる問題。しっかり対策に取り組んでほしい」と呼びかけ、情報共有する方針を確認。２８日にも各保健福祉事務所や市町村と連絡会議を開く。

会議では、２４日夕に厚生労働省から感染情報が伝わって以降の経過を報告。県は新型インフルエンザ対策行動計画（０８年１２月改定）に基づき、人から人への感染がないか非常にまれな状態の警戒レベル「フェーズ３」で対応し、相談窓口を設置した。

県は今後も世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家による緊急委員会の結果に応じて対応する。警戒レベルが小さな集団で感染が発生する「フェーズ４」に引き上げられた場合、松沢成文知事を本部長とする危機管理対策本部を設置。患者の早期発見のため発熱相談センターを設け、発生国への出国自粛を求める。

県警も２７日、警備連絡室を設置し、情報収集などに当たる。川崎市は２８日午後１時から、健康安全室の相談窓口に専用電話回線（０４４・２００・２６９２）を設ける。

◇タミフル、県備蓄は７１万６０００人分　県養豚協会「県産豚は安全」強調

県は新型インフルエンザの対策として、豚インフルエンザの治療薬としても推奨されているタミフル７１万６０００人分を備蓄している。０９～１１年度の３年間に、３５万人分ずつの抗インフルエンザ薬を上積みする予定。うち約１割は、国の方針に基づき、タミフルが効きにくい事態に備え別の治療薬リレンザを用意する。

県内では昨年度、生きた豚の輸入はなかった。厚生労働省の手引によると、人への感染の大半は豚に直接触ったことが原因で、肉や加工品を食べても感染しないという。県養豚協会（海老名市）によると、県内の業者は自前で豚を育てており、梅本栄一事業部長は「県産の豚肉は安全・安心。風評で消費の伸び悩みが心配」と話している。

横浜検疫所によると、横浜港には毎月、メキシコからのコンテナ船１０隻程度が寄港する。発生地域から１０日以内に到着した船は検疫官が内部で検疫を行うが、メキシコから横浜までは１０～１４日程度かかるため、該当するケースはほとんどない。２６日に到着した１隻も出発から１０日を過ぎており、無線の質疑による検疫で異常がないことを確認したという。

http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090428ddlk14040467000c.html