5月8日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） 石破農相「豚の輸入禁止は考えてない」

石破農相「豚の輸入禁止は考えてない」

　石破茂農相は８日の閣議後の会見で、カナダで人から新型インフルエンザに感染したとみられる豚が確認されたことに関して、同国からの豚や豚肉の輸入禁止は「現在のところ考えていない」と述べた。

　繁殖用などで輸入される、生きた豚について農林水産省はすでに輸入後の動物検疫所での全頭精密検査の実施など水際対策を強化。豚肉や豚肉加工品から人への感染の可能性は食品安全委員会が否定している。

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090508-491882.html

4月30日：輸入豚を全頭検査 農水省

新型インフル：輸入豚を全頭検査　農水省

新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の警戒レベルが「フェーズ５」に引き上げられたことを受け、石破茂農相は３０日の衆院農林水産委員会で、同日から輸入される生きた豚のすべてについて、豚インフルエンザウイルス感染の有無を調べる検査を始めたことを明らかにした。農水省は２４日に全国２４カ所の港や空港にある動物検疫所に対し、インフルエンザ発症の疑いがある豚を精密検査するよう指示したが、これを症状のない豚にも拡大する。

感染が確認された豚は１５日間隔離されるが、豚インフルエンザは家畜伝染病予防法の対象になっていないため、殺処分や輸入停止などの法的根拠がない。処分は輸入業者と協議するが、同省動物衛生課は「豚にとっては軽い病気で、１５日間のうちに治る可能性が高い」と話している。一方、国内で飼育されている豚については、農水省が都道府県に検査頭数の拡大などを要請している。

生きた豚の輸入は大半が品種改良用の「種豚」で、０８年の輸入実績は約４２０頭。米国、カナダ、英国などが中心で、メキシコからの輸入はなかった。

http://mainichi.jp/select/science/news/20090430k0000e040055000c.html

4月28日：異常豚の検査、全額国費で 農水省が豚インフル説明

【豚インフル】異常豚の検査、全額国費で　農水省が豚インフル説明

世界保健機関（ＷＨＯ）が豚インフルエンザの警戒水準を「３」から「４」に引き上げたのを受け、石破茂農水相は２８日、閣議後の定例会見で、飼育されている豚に豚インフルエンザが疑われる症状が出た場合、全額国費で検査を行う方針を示した。検査は全都道府県で行うという。

石破農水相は会見で、改めて豚肉の安全性を強調。一部の小売店などで、販売されている豚肉がメキシコ産ではないことを強調する表示があることにも触れ、「好ましいことではない」と批判した。

また、政府が「新型インフルエンザが発生した」と宣言したことに触れ、「今後は豚インフルエンザという言葉は使わない」と述べ、人間の感染症として警戒を強めることを強調した。
　農水省によると、豚インフルエンザは、日本で飼育されている豚でも年間数件程度発生が確認されている。平成１７～１９年度の年間発生件数は０～３件。

感染してもほとんどの場合、発熱などの症状が出るだけで自然に回復するため、死亡率は１％未満で、家畜伝染病予防法の対象にもなっていない。国内で人に感染した事例も確認されていない。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090428/biz0904281049004-n1.htm

4月28日：石破農水相、無用な不安抱かないようあらためて冷静な対応呼びかけ

豚インフルエンザ　石破農水相、無用な不安抱かないようあらためて冷静な対応呼びかけ

豚インフルエンザの流行の警戒水準が3から4に引き上げられたことを受け、石破農水相は、閣議後の記者会見で、無用な不安を抱かないよう、あらためて冷静な対応を呼びかけた。

石破農水相は「わたしが憂慮したいと思っているのは、『メキシコ産豚肉は危ない』なんていうような、そういう風評被害が発生をして、いわれもない被害が発生するということは、極力防止をしなければいけない」と述べ、食品や外食など関係団体に対し、豚肉の販売停止をしないよう、27日付で通知したことを明らかにした。

また、一部でメキシコ産豚肉を使ったメニューを取りやめる動きが出ていることについて、「決して好ましいことではない」と述べ、あらためて安全性を強調した。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00154022.html

4月27日：販売停止しないよう要請 農水、豚肉で関係団体に

販売停止しないよう要請 農水、豚肉で関係団体に

農林水産省は２７日、メキシコなどで発生している豚インフルエンザに関連して、食肉、加工食品、流通、外食など１９４の業界団体に対し、豚肉の販売を停止しないよう求める通知を出した。

通知では、豚肉や豚肉加工品を食べることで豚インフルエンザが人に感染する可能性はなく「安全」とする食品安全委員会の見解を示した。その上で、安全性を理由とした豚肉商品の販売を停止しないことや、安全性に問題があるかのような広告を行わないよう関係企業に周知を要請した。

同省の佐藤正典官房長は同日記者会見し、販売停止企業が出た場合は「必要があれば（販売自粛をやめるよう）指導する」と述べ、風評被害の拡大防止で、適切に対応するよう業界に要請する方針を示した。

同省は、輸入された豚のほか、国内の豚についても監視を強化。官房長は「厚生労働省と連携して防疫対策に万全を期す」としている。

http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042701000998.html