4月30日：輸入豚を全頭検査 農水省

新型インフル：輸入豚を全頭検査　農水省

新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の警戒レベルが「フェーズ５」に引き上げられたことを受け、石破茂農相は３０日の衆院農林水産委員会で、同日から輸入される生きた豚のすべてについて、豚インフルエンザウイルス感染の有無を調べる検査を始めたことを明らかにした。農水省は２４日に全国２４カ所の港や空港にある動物検疫所に対し、インフルエンザ発症の疑いがある豚を精密検査するよう指示したが、これを症状のない豚にも拡大する。

感染が確認された豚は１５日間隔離されるが、豚インフルエンザは家畜伝染病予防法の対象になっていないため、殺処分や輸入停止などの法的根拠がない。処分は輸入業者と協議するが、同省動物衛生課は「豚にとっては軽い病気で、１５日間のうちに治る可能性が高い」と話している。一方、国内で飼育されている豚については、農水省が都道府県に検査頭数の拡大などを要請している。

生きた豚の輸入は大半が品種改良用の「種豚」で、０８年の輸入実績は約４２０頭。米国、カナダ、英国などが中心で、メキシコからの輸入はなかった。

http://mainichi.jp/select/science/news/20090430k0000e040055000c.html

4月30日：仏操縦士がメキシコ便搭乗を拒否

新型インフル：仏操縦士がメキシコ便搭乗を拒否

フランスは２９日、欧州連合（ＥＵ）に対し、域内航空会社のメキシコ行きの便の離陸を当面、中止させるよう求めた。仏はメキシコからの帰国便のみを受け入れたい意向。仏では航空会社の搭乗員がメキシコ便の搭乗を拒否している。

仏政府はＥＵ交通相会議を早急に開き、提案を討議するよう求めている。だがＥＵに、加盟国の航空便の発着を禁止する権限はなく、「メキシコ行きの便に乗客を乗せず、帰国便だけを認めるのは、経済的にそぐわない」（欧州航空大手）との批判もでている。

一方、ＡＦＰ通信によると、仏のエールフランス社の操縦士が２５日、メキシコ行きの便の搭乗を拒否した。０３年以降の鳥インフルエンザの拡大で、同社は乗務員に対し、感染地域への航空機の搭乗拒否を認めていた。仏の法律で生命の危険がある場合は、従業員は勤務を拒否できるという。

http://mainichi.jp/select/today/news/20090430k0000e030052000c.html

4月30日：豚インフル拡大で米国産豚や豚肉の輸入を禁止した国

豚インフル拡大で米国産豚や豚肉の輸入を禁止した国

豚インフルエンザの感染拡大を受けて、米国産豚肉の輸入を禁止する動きが世界的に広がっている。保健当局は、豚肉消費によるウィルス感染はないとしているが、米国食肉輸出連合会（ＵＳＭＥＦ）によると、各国による輸入禁止の決定を受けて、米国産豚肉の輸出量は８─１２％減少している。メキシコ産豚肉の輸出も打撃を受けている。

これに対し、米政府高官は豚インフルエンザは人から人へ感染するもので、豚からの感染事例はないとして、米国産豚肉を禁止する動きは科学的根拠に欠けると指摘している。

以下は、米国産豚肉の輸入禁止措置を打ち出した各国の詳細。　

情報元：米通商代表部（ＵＳＴＲ）、米農務省、エクアドル農業省

　＊ロシア

　カリフォルニア、テキサス、カンザス、ニューヨーク、オハイオ州産の肉類すべて（鳥・牛含む）

　アラバマ、アリゾナ、アーカンソー、ジョージア、カンザス、ルイジアナ、ニューメキシコ、オクラハマ、フロリダ州産の非加熱豚肉

　＊中国

　カリフォルニア、テキサス、カンザス、ニューヨーク、オハイオ州産の豚および豚肉

　＊韓国

　生きた豚、豚肉は対象外

　＊カザフスタン

　テキサス、カリフォルニア、カンザス州産の豚肉

　＊ウクライナ

　豚およびすべての豚肉とペットフードを含む豚肉製品

　＊セルビア

　豚および豚肉

　＊クロアチア

　豚および豚肉

　＊タイ

　豚および豚肉、豚の皮

　＊フィリピン

　すべての豚肉

　＊アラブ首長国連邦

　すべての豚肉

　＊インドネシア

　すべての豚肉

　＊ホンジュラス

　豚および豚肉

　＊セントルシア

　豚および豚肉、豚の精液

　＊エクアドル

　すべての豚肉

　＊ドミニカ共和国

　豚および豚肉

　＊エルサルバドル

　豚および豚肉と関連製品

　＊グアテマラ

　豚および豚肉

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37780020090430?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0&sp=true

4月30日：中京女子大学

学生の皆さんへ
豚インフルエンザへの対応について

マスコミの報道等により、ご存知のことと思いますが、メキシコおよび米国等において「豚インフルエンザ」が発生し、
ＷＨＯは警戒レベルを「５」に引き上げ、感染の拡大を警戒しているところです。

豚インフルエンザは、豚のインフルエンザが人に感染し、人から人へも感染する新型インフルエンザです。
発症した場合には重大な事態が予想されますので、次のことに注意するよう心がけてください。



１．関連する最新情報の入手を心がけてください。

２．沈静化するまで海外への渡航は自粛してください。
　　事情により、どうしても海外へ渡航される方は、必ず学生課まで届出をしてください。

３．感染者の発生している地域から帰国された方は体調の変化に注意し、
　　発熱や咳などのインフルエンザの症状がみられた場は、最寄の保健所に相談して医療機関の紹介を受けてください。

４．外出後のうがい、手洗いを励行し、外出時にはマスクの着用をするなどその予防に努めてください。　
　　また、バランスのとれた食生活と充分な休養を心がけてください。

５．万一、本学が休講措置を取らざるをえない事態になった場合は、大学のホームページにてお知らせします。

<関連情報>
外務省海外安全ホームページ（http://www.pubanzen.mofa.go.jp/）
厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp）
首相官邸ホームページ「豚インフルエンザへの対応」
（http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/flu/swineflu/index.html）
厚生労働省相談窓口　03-3501-9031　（9：00～21：00）


http://www.chujo-u.ac.jp/news/detail.php?id=1241061200

4月30日：水際対策を徹底 政府対策本部が確認

新型インフル：水際対策を徹底　政府対策本部が確認

政府は３０日午前、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の警戒レベルが「フェーズ５」に引き上げられたことを受け、「新型インフルエンザ対策本部」（本部長・麻生太郎首相）の幹事会を首相官邸で開いた。これまでの方針を大きく変えることはしないものの、感染が世界的に広まりつつあることから、空港での検疫など水際対策をさらに徹底することを確認した。

また、中国を訪問中の麻生首相は同日朝、河村建夫官房長官に電話し、「国家の危機管理上極めて重大な事態だ。やるべきことはきちんと決まっているので総力を挙げて対策に取り組んでほしい」と指示した。

幹事会で河村長官は「ウイルスの毒性などまだ分からない点もある。予断を持たず、警戒を怠ることなく対応することが大事だ」と述べた。

米国でも死者が出たが、渡航延期勧告は多数が死亡しているメキシコだけにとどめることにした。米国、カナダ、ドイツ、イスラエル、スペイン、ニュージーランド、英国、コスタリカ、オーストリアの９カ国については、外務省が渡航の注意を呼びかけることを確認した。

一方、舛添要一厚生労働相は３０日午前７時から厚労省で緊急会見し、国内で感染者が発生した場合への備えとして、院内感染を防ぐため感染の疑いがある人だけを診る「発熱外来」の設置▽感染症法に基づき新型インフルエンザ患者の全数を把握する態勢整備▽ウイルス株の入手とワクチンの製造－－を急ぐ考えを示した。

http://mainichi.jp/select/today/news/20090430k0000e010016000c.html