5月8日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） 疑わしい症状の帰国児童生徒、「出席停止」を通知 ／大阪

新型インフルエンザ：疑わしい症状の帰国児童生徒、「出席停止」を通知　／大阪

　◇対策で府教委
　大阪府教委は７日、新型インフルエンザ感染が確認された国・地域から帰国した児童生徒らに、帰国後１０日以内にインフルエンザを疑う症状が出た場合、学校医と相談のうえで学校保健安全法に基づき、出席停止とすることなどを府立学校と市町村教委に通知した。

　通知では、発熱、せき、鼻汁などの症状が出た際、その症状がなくなるまで（新型インフルエンザと確定した場合は治るまで）、出席停止としている。さらにメキシコ、カナダ、米国から帰国した場合、発熱相談センターへの連絡を周知徹底するよう要請している。

　また、通学する子どもの感染が疑われる場合は、感染予防の徹底、全児童生徒と教職員の毎日の健康観察、発症した子どもが不当な扱いを受けないよう配慮することを求めた。

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090508ddlk27040360000c.html

5月8日：橋下府知事、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）対策で厚労省を批判

橋下府知事、インフルエンザ対策で厚労省を批判

　大阪府の橋下徹知事（３９）は７日の記者会見で、医療機関への財政支援など国の新型インフルエンザ対策が不十分だとして、府健康医療部長が会長を務め、都道府県の衛生担当部局長らでつくる「全国衛生部長会」が８日にも舛添要一厚生労働相（６０）に緊急要望を行うことを明らかにした。

　橋下知事は学校の臨時休校や外出自粛を求める際の要件が国から示されず、都道府県任せになっていると指摘。「都合のいいところだけ分権だ。国を挙げて危機対応をするという意気込みが厚労省には感じられない」と批判した。緊急要望には、毒性の強弱に関する科学的知見を早期に示すことや、発熱外来を開設する医療機関への支援などを盛り込む予定だ。

http://hochi.yomiuri.co.jp/osaka/gossip/topics/news/20090508-OHO1T00077.htm

5月8日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） 連休終え帰国の生徒へ対応通知

連休終え帰国の生徒へ対応通知
新型インフルで府教委

　府教委は７日、市町村教委と府立学校に、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）感染者が確認された国・地域から帰国した児童・生徒の健康状態の観察など、学校側の対応の徹底を求める通知を行った。同様の通知は大型連休前の１日にも行ったが、帰国者が増える連休明けを迎え、改めて徹底を求めた。通知では▽帰国後、１０日間を経過するまで健康観察▽帰国後、１０日以内に疑われる症状が出た児童・生徒は出席停止に▽うがい、手洗いなど感染予防――を求めている。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20090508-OYT8T00102.htm

5月1日：防護服８万着に 橋下知事が方針 タミフルを保健所などに配備 大阪

防護服８万着に　橋下知事が方針　タミフルを保健所などに配備　大阪

橋下徹知事は４月３０日、新型インフルエンザ対策で医療従事者らが着用する防護服を、現在確保している約１万着から８万着に増やす方針を明らかにした。また、府は同日、抗インフルエンザウイルス薬の保健所などへの配備も始めた

防護服に関しては府は、今年度予算で２万着まで増やす計画を立てていたが、今回の新型インフルエンザ発生を受け急遽（きゅうきょ）３万着とすることを決定。さらに同日の庁内会議で橋下知事が「５万着追加し８万着とする」と述べ、予算措置を講じる考えを示した。

一方、府は同日、備蓄している抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」約７２万人分のうち、５０００人分を、府内の保健所などに配備した。

配備先は、政令・中核市を含む府内の１８保健所すべてと、感染症指定医療機関５カ所。警戒水準が６段階の「５」に引き上げられたことを受け、国内で発症の危険性が高まったと判断した。

http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/090501/osk0905010329000-n1.htm

4月29日：新型インフルエンザ：まず保健所に電話相談 感染防止へ

新型インフルエンザ：まず保健所に電話相談　感染防止へ、府が対策協開催　

◇病院には行かないで－－府は２４時間対応

新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）問題で府は２８日、医師や大学教授ら医療専門家１８人でつくる対策協議会を開いた。府は国のマニュアルが策定されるまでの措置として独自の診察マニュアルや症例定義を示し、出席者から意見を求めた。また、住民から受け付けている府での電話相談を当面、２４時間対応すると報告した。

協議会で、出席者からは「国からの情報が少なく対応策を考えるのが難しい」「一般の医療機関に（疑いのある）患者が来た時の対応が課題」などの意見が出された。

府は、メキシコからの帰国者などについて、インフルエンザの簡易検査キットで陽性が出た場合、疑いのある症例と例示。医療機関に、確定診断のため保健所に電話連絡するよう求めた。

さらに府は、万一の新型インフルエンザ診察のために、原則全市町村に臨時の発熱外来を設置する考えを示した。現在、医療機関に協力を求めている。

府保健医療室は「疑いを持った場合は、感染拡大を防ぐために直接、医療機関に行かず、まず保健所に電話相談してほしい」と呼びかけている。

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　◇府の保健所連絡先
（府は２４時間、各保健所は午前９時～午後６時）
府相談窓口　　０６・６９４４・６７９１
池田保健所　　０７２・７５１・２９９０
豊中保健所　　０６・６８４９・１７２１
吹田保健所　　０６・６３３９・２２２５
茨木保健所　　０７２・６２４・４６６８
枚方保健所　　０７２・８４５・３１５１
寝屋川保健所　０７２・８２９・７７７１
守口保健所　　０６・６９９３・３１３１
四條畷保健所　０７２・８７８・１０２１
八尾保健所　　０７２・９９４・０６６１
藤井寺保健所　０７２・９５５・４１８１
富田林保健所　０７２１・２３・２６８１
和泉保健所　　０７２５・４１・１３４２
岸和田保健所　０７２・４２２・５６８１
泉佐野保健所　０７２・４６２・７７０１

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090429ddlk27040383000c.html