5月8日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） 日本上陸で欠勤４割 最優先課題はライフライン

新型インフル　日本上陸で欠勤４割　最優先課題はライフライン

　新型インフルエンザの世界での感染者数が拡大する中、国内感染者が確認された場合などに備え日本企業は連休明けから対応策の検討を本格化させた。政府が作成したガイドラインは、国内発生の際、外出自粛などから従業員の４０％以上が欠勤する可能性も想定した上で企業は対応策を検討する必要があると指摘。遊園地など不特定多数が集まる施設には政府から自粛が要請される可能性がある一方、交通機関、食料品、ライフラインなど生活直結事業の継続が求められている。

　人や物資の移動に欠かせないのが鉄道事業。西武鉄道は「公共交通機関なので輸送確保が使命」とし、乗務員の欠勤率によって電車をどの程度運休させるかを検討している。

　東京ガスの鳥原光憲社長はライフラインの重要性を指摘した上で「万全の対策を期す」と語り、感染が拡大しても健康な職員が外部との接触を避けながら業務を続けることを計画している。

　大手スーパーのイトーヨーカ堂やダイエーなどは、国内の感染者が確認された場合、社内の対策本部で緊急会合を開き、多数の人が集まる店舗などで感染拡大を防ぐ対策を協議する手はず。具体策としては（１）従業員のマスク着用義務付け（２）店舗の時間短縮や営業休止－などが検討対象に上る、という。

　食料の安定供給は生活直結だけに農林水産省は、農林漁業団体、食品産業事業者らに対し、原材料確保や流通経路の維持などを要請する方針だ。

　社内対策としては、発熱の症状がある来客の入館を防ぐため、ＮＥＣでは体温を検知する赤外線サーモグラフィーの使用をテスト済み。

　ただ、感染の広がりが読めない面もあり「（対応策は）ケース・バイ・ケースで異なるので具体的に『こうする』ということは事務局が協議して決めている」（花王）「感染が広がった場合、国や関連自治体の指導を仰ぎ、必要な措置を講ずる」（ＪＲ西日本）という声も聞かれる。

　一方、遊園地、図書館、劇場など不特定多数が集まる事業には、国や地方自治体が自粛を要請する可能性があるほか、政府のガイドラインは、一般の事業者でも重要業務以外は可能な限り事業を縮小、休止することが望ましい、としている。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200905080017a.nwc

5月8日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） リスク周知徹底を……「企業防衛Q＆A」

リスク周知徹底を……新型インフル「企業防衛Q＆A」

　不気味に感染が拡大している新型インフルエンザ。日本上陸で、企業はどのように対応すればいいのか。損保ジャパン・リスクマネジメントの山本雅司BCM（事業継続マネジメント）本部長に聞いた。

――新型インフルエンザは弱毒性といわれている。国内で被害が拡大する心配は少ないのか

　「今回のH1N1型は想定していたH5N1型に比べると弱毒性である可能性が高いが、メキシコで多数の死者が出るなど重症化の事例も多い。また、人間が免疫を持っていない新型ウイルスであることには変わりはないので感染力も強い。警戒は怠れない」

――企業はどのような対策をとるべきか

　「社内で新型インフルエンザが拡大するようだと、事業が継続できなくなるうえ、流行が去った後に事業を復帰させることさえも難しくなるというリスクがある。このため、現段階では社内に感染者が出ないような対策をとることが最優先だ。海外出張の自粛や従業員や家族に手洗い・うがいの励行を求めるなど、基本的な対策を粛々と進めることだ」

――従業員のプライベートでの海外渡航は控えさせた方がいいのか

　「プライベートな海外渡航は強制はできない。ただ、企業は従業員に対して現状での海外渡航は新型ウイルスに感染するリスクを高めることになることを十分に説明すべきだろう」

――ほかに社内感染を防ぐ手だてはあるのか

　「新型ウイルスが重症化するリスクが高いことが分かれば、さらに踏み込んだ対策を取る必要がある。従業員に毎日の検温を求めるとか、事業所入り口付近にサーモグラフィーを設置して体温の高い入所者をチェックするといった対策も考えられる」

――社内でインフルエンザの症状を訴えている従業員が出た場合は

　「保健所に連絡をし、指定医の診察を受ける。当然、出社はせずに自宅待機することになる」

――社長をはじめ役職員が感染した場合はどうしたらいいのか

　「大企業の場合は役職員が感染しても、業務を代行する人材がいるだろうが、中小企業の場合、トップだけが経営の全体を把握しているということも多い。そのトップ自身が感染し出社できないことも想定し、今のうちからトップなしでも事業を遂行できるような引き継ぎを行っておくべきだろう」

――新型インフルエンザの感染拡大はいつまで続く？

　「現在の感染拡大がいつまで続くかは判断が難しいが、これから北半球は高温多湿な夏に入るのでウイルスの感染力が弱まり、小康状態になることも想定される。ただ、冬になればウイルスの感染力は再び高まるため、企業は新型ウイルスへの対策の手は緩めるべきではない。今からでもきちんとした行動計画を定めて、従業員に新型インフルエンザのリスクを周知しておくといった対策を取っておいた方がいい」

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0905/07/news078.html

5月7日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）思わぬ余波…出社及ばずＧＷ延長！？

新型インフル思わぬ余波…出社及ばずＧＷ延長！？

　最長で１２日間に及んだ今年のゴールデンウイーク（ＧＷ）。海外でゆったり過ごし、英気を養って７日から出勤しようとしたところ、会社から「出社に及ばず」と通告される人が続出している。拡大を続ける新型インフルエンザの感染への懸念が理由だ。「さらにＧＷが伸びた」と喜ぶ人、「このまま解雇か」と心配する人など反応はさまざま。過剰反応なのか。万が一の蔓延（まんえん）を防ぐための適正な措置なのか。予期せぬ事態に波紋が広がっている。

　「帰国後３日間は出社に及ばず」

　大手電機メーカーに勤める東京都内の４０代の男性管理職は、６日まで家族で韓国旅行中、会社からこんな連絡を受け取った。旅行先でも日々、チェックしていたメールで連絡があったという。男性は自宅から会社の会議にインターネットで参加しており、出勤扱いになっているものの「おれの出世は終わった」とまで落ち込んだという。

　関西の国立大学の特任教授（６３）も韓国へ旅行。海外渡航の届け出をしていたところ、９日間の「出校停止」通告を受けた。講師を務める大阪府内の私立大に問い合わせたが「そんなに大げさなことはしません」と言われ、対応の違いに驚いたという。


　富士通（東京）は５日、４月２７日以降にメキシコから帰国した社員は１０日間、メキシコ以外の海外から帰国した社員は３日間、それぞれ自宅待機するよう指示した。ＧＷ前に海外旅行を届け出た社員は約３８０人。メキシコ行きは数人おり、実際に出勤していない人もいるが、現在のところ発熱やせきなどの症状を訴えている社員はいない。

　同社広報ＩＲ室は「富士通の社員が感染源となって、世間に広めるようなことがあってはならないと考えた措置」と話す。

　三井物産（同）は４月２８日に新型インフルエンザの警戒水準がフェーズ４に引き上げられたのを受け、メキシコ出張から帰国した社員を１０日間、自宅待機にすることを決めた。その時点で対象が数人いたという。

　インターリスク総研（東京）のまとめによると、４月末時点でメキシコへの出張禁止の措置を取った企業は全国で２０社。メキシコだけでなく米国出張も禁じた企業は２社あり、海外出張を全面禁止した企業も７社あった。


　同総研の篠原雅道・主任研究員は「企業は感染予防と事業継続という相反する目標を追わねばならず、出社禁止もやむをえない。ただ昨今の雇用情勢で出社に及ばずといわれれば『このまま解雇か』と心配するのも無理はない。バランスが難しい」と指摘する。

　厚生労働省の難波吉雄・新型インフルエンザ対策推進室長は「訪れていた地域、期間など、それぞれ事例によって企業がリスクを判断していることで、国として企業にやるべきだとも過剰反応だとも言えない」としている。

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090507/trd0905072316016-n1.htm

5月7日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） 丸紅のメキシコ駐在員３人が帰国

丸紅のメキシコ駐在員３人が帰国

　丸紅は７日、新型インフルエンザの被害が最も大きいメキシコの駐在員８人のうち３人を帰国させたことを明らかにした。

　丸紅によると、このうち１人は語学研修生。ほかの２人は子会社への出向者で、子会社の基準に沿って帰国を決めたという。残る５人の駐在員は引き続きメキシコにとどまる。

　他の大手商社には駐在員を帰国させる動きは出ていない。

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20090507-491674.html

5月6日：ライフライン維持へ 新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）で事業者が備え

ライフライン維持へ　新型インフルで事業者が備え　

　新型インフルエンザの感染が国内、兵庫県内に広がる事態に備え、電力、ガス、水道や公共交通機関などライフラインを担う事業者が業務継続に向け、シミュレーションを描いている。各事業者とも欠勤者が相次いだ場合、外部との接触を避けるために担当社員が泊まり込んだり業務を絞り込んだりし、必要な業務を維持する方針だ。

　患者が国内で出れば、国や兵庫など都道府県は、社会機能の維持にかかわる企業に業務継続を要請する。

　関西電力は、欠勤者を想定し、電力の安定供給を最優先業務とし、人員を配置する。大阪ガスも、ガス製造供給と原料調達に必要な社員に出勤を絞り、まん延期は外部との接触を避けるため社内で寝泊まりさせる。ＮＴＴ西日本は、最低限の人数で電話やインターネット回線の監視、保守ができるよう勤務シフトを組み直すという。

　自治体の水道部局も同様で、神戸市は緊急性のない水道工事などを先送りし、配水業務に集中。西宮、尼崎、宝塚市などは、浄水場での勤務経験がある職員や退職者らに応援を求める。

　鉄道各社は輸送力の確保が求められる一方、混雑した電車内は感染源となりかねない。国土交通省は「運行縮小は求めない。国民に不要不急の外出を自粛するよう要請し、電車内での接触機会を減らしたい」とする。

　金融機関では、みなと銀行が地域ごとに主要店を決め、営業も決済や現金準備などに絞る。ショッピングセンターなどの支店外の現金自動預払機（ＡＴＭ）は休止する。

　食料品を供給する流通。大手スーパーのダイエーは「ゲームコーナーなどの縮小、休止を検討するが、売り場の営業はできる限り継続したい」としている。

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001890257.shtml