ライフライン維持へ 新型インフルで事業者が備え 新型インフルエンザの感染が国内、兵庫県内に広がる事態に備え、電力、ガス、水道や公共交通機関などライフラインを担う事業者が業務継続に向け、シミュレーションを描いている。各事業者とも欠勤者が相次いだ場合、外部との接触を避けるために担当社員が泊まり込んだり業務を絞り込んだりし、必要な業務を維持する方針だ。
患者が国内で出れば、国や兵庫など都道府県は、社会機能の維持にかかわる企業に業務継続を要請する。
関西電力は、欠勤者を想定し、電力の安定供給を最優先業務とし、人員を配置する。大阪ガスも、ガス製造供給と原料調達に必要な社員に出勤を絞り、まん延期は外部との接触を避けるため社内で寝泊まりさせる。ＮＴＴ西日本は、最低限の人数で電話やインターネット回線の監視、保守ができるよう勤務シフトを組み直すという。
自治体の水道部局も同様で、神戸市は緊急性のない水道工事などを先送りし、配水業務に集中。西宮、尼崎、宝塚市などは、浄水場での勤務経験がある職員や退職者らに応援を求める。
鉄道各社は輸送力の確保が求められる一方、混雑した電車内は感染源となりかねない。国土交通省は「運行縮小は求めない。国民に不要不急の外出を自粛するよう要請し、電車内での接触機会を減らしたい」とする。
金融機関では、みなと銀行が地域ごとに主要店を決め、営業も決済や現金準備などに絞る。ショッピングセンターなどの支店外の現金自動預払機（ＡＴＭ）は休止する。
食料品を供給する流通。大手スーパーのダイエーは「ゲームコーナーなどの縮小、休止を検討するが、売り場の営業はできる限り継続したい」としている。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001890257.shtml
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