5月8日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） 九州大学の対応

タイトル 新型インフルエンザに対する対応について【学生各位】
平成２１年５月８日

　学生各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州大学学務部



新型インフルエンザに対する対応について



　本学は，福岡県以外の国内で新型インフルエンザの感染症例が確認され本学の「新型インフルエンザ危機管理本部」において休講が必要と判断した場合に，２週間程度の休講とし，全学生に対し自宅待機を指示することがあります。自宅待機中の行動を次に示しますので留意のうえ，行動してください。
　①　自宅待機中は，外出しないようにしてください。
（感染を防ぐためには人との接触をなくすことで，感染者の拡大を最小限とするためです。）
　②　予防対策とともに食料の備蓄等（２週間分）についても準備を行ってください。
　③　帰省等やむを得ず外出する場合においても，感染の可能性が高い公共交通機関の利用を避けてください。
　　　帰省される場合は，ご家族の方に自動車にてお迎えに来ていただくよう事前にご相談しておいてください。
　④　新型インフルエンザに関する情報は，本学ホームページに随時掲載しますので逐次確認してください。
　⑤　緊急連絡方法として学生ポータルシステムの転送機能に各自の緊急連絡先（携帯等のメールアドレス）を登録してください。
　⑥　万一の感染経路を調べるために，各自の行動記録を書き留めておくようお願いたします。

　　　感染拡大防止に対しご理解・ご協力をお願いします。
　⑦　最後に，このことについてご家族や友人等と情報を共有してください。

http://www.kyushu-u.ac.jp/student/index_read.php?kind=&S_Category=N&S_Page=Student&S_View=&word=&page=1&B_Code=1776

5月8日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） 和歌山県教委、教職員にマスク配布

和歌山県教委、教職員にマスク配布

　和歌山県教委は７日、新型インフルエンザの感染予防対策として公立の幼稚園、小中高校、特別支援学校の計５１６校に勤務する教職員約１万２０００人にマスクを配布すると発表した。

　県教委によると、公立学校共済組合和歌山支部などの協力で教職員向けに計約４万２０００枚を配布し、感染拡大に備えるという。児童、生徒への配布は行わない。

　県教委はこれまで県立学校と市町村教委に対し、児童、生徒、教職員のうがいと手洗いの徹底▽規則正しい生活、十分な睡眠と栄養摂取▽緊急時の連絡網の確認▽メキシコなどの感染拡大地域への修学旅行などの自粛－を通知し、注意を呼びかけていた。

http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/090508/wky0905080315003-n1.htm

5月7日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）防止へ全児童、生徒が毎朝検温/厚木市

インフルエンザ防止へ全児童、生徒が毎朝検温/厚木市

　新型インフルエンザの集団感染を防ぐため、厚木市は七日から、市立保育所に子どもを通わせている保護者に対し、毎朝、子どもの体温を測定してもらう取り組みを始めた。市教育委員会も市内の全小中学校で八日から同様の取り組みを始める予定で、登園、登校前の子ども計約二万人の体調の変化を毎日把握する。

　同市によると、市立保育所では、日常的な体調管理のためにゼロ歳児から二歳児までに要請していた毎朝の体温測定を七日から五歳児までに拡大。市立小中学校では同日、毎日の体温を記入する欄のある連絡表をすべての児童・生徒全員に配布。八日以降から当分の間、毎日学校に提出してもらう。高熱がある場合や海外への渡航歴があって具合が悪い場合などは、専門窓口への相談を勧める。

　同市健康づくり課によると、さいたま市が市立の小中高校、幼稚園などで同様の取り組みを実施しており、県内では初めてという。

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmay0905106/

5月7日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） 帰国後症状なら出席停止 大阪府教委が独自対策

帰国後症状なら出席停止 大阪府教委が独自対策

　新型インフルエンザ対策で大阪府教育委員会は７日、感染者が確認された国や地域から帰国した児童や生徒に対し、疑いのある症状が出た場合には出席停止とするなど、学校が取るべき対応を独自にまとめ、府内の市町村教委などに通知した。

　児童や生徒に症状が出ていなければ通常通り登校させるが、帰国から１０日が経過するまでは健康状態を観察する。１０日以内にインフルエンザを疑う症状が出た場合は出席停止とする一方、児童・生徒が不当な扱いを受けないように、教職員らに特に配慮するよう求めている。

　京都大や大阪大などが、学生を帰国後１週間は自宅待機とする方針を打ち出したことを受け、対応を検討していた。

http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050701000985.html

5月4日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） 感染地域への渡航自粛拡大 秋田

県内大学　学生や職員に指示

　新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の感染が世界的に拡大している問題で、県内の大学でも学生や職員に対して、感染国への渡航自粛を求める動きが広がっている。

　秋田大学（秋田市）では１日、学生と教職員に対し、ホームページや学内掲示で、米国やメキシコなどの感染地域への渡航自粛を勧告。やむを得ず渡航する場合は、渡航計画書などの提出を求めている。ノースアジア大学（同）もすべての学生と教職員に対し、感染地域への渡航を原則禁止とした。

　両大学とも、感染地域から帰国した学生や教職員には１０日間、出席や出勤を見合わせさせる。

　２４か国・地域に１２７人の留学生がいる国際教養大学（同）では先月２８～３０日に、全学生に対し、メキシコへの旅行の自粛をメールで指示。同大学の担当者は、「留学生が帰国しても、大学には授業の履修義務がなく、出席停止措置などは取らない」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20090504-OYT8T00170.htm