5月9日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） 薬の公費負担で神奈川知事が「混乱招く」と政府批判

【新型インフル】薬の公費負担で神奈川知事が「混乱招く」と政府批判　

　神奈川県の松沢成文知事は８日の記者会見で、国内で新型インフルエンザの感染が確認された場合、患者の家族らに対する予防的な治療薬投与に関し、政府が公費負担の有無を明確にしていないとし「国民の混乱を招く」と批判した。

　知事は「国家的な危機管理の問題で、予防投与の費用負担など重要事項は、自治体任せではなく国が統一的な考えを示すべきだ」と指摘した。

　厚労省は今月、都道府県に対し、治療薬の予防投与は原則として服用者の自費負担とするが、自治体の判断で全額か一部を公費負担とすることも可能と連絡した。

http://sankei.jp.msn.com/life/body/090509/bdy0905090046000-n1.htm

5月8日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）で横浜市の危機管理に批判上がる/横浜市会特別委

新型インフルで横浜市の危機管理に批判上がる/横浜市会特別委

　新型インフルエンザへの対応をめぐり、横浜市会特別委員会で八日、横浜市と厚生労働省との「ホットライン」が当初未整備だったことについて、市の危機管理を批判する声が上がった。上原美都男危機管理監は「反省している。今後、各省庁とのホットラインも整備する」と述べた。金田孝之副市長はタミフルの独自備蓄を検討するとした。

　一日未明に厚労省で行われた男子高校生疑い例の会見では、発表前に厚労省と市健康福祉局との電話連絡が一時取れなくなった。委員からは「危機管理室が機能しなかったのは問題」「中田宏市長や危機管理室に詰めていた上原危機管理監は状況を把握していたのか」などの批判が出た。

　上原危機管理監は「ホットラインの整備、担当者の携帯電話番号交換を翌日に行った」と述べ、対応の遅れを認めた。

　横浜市分も含め、県が行っているタミフル備蓄について、金田副市長は「国と協議して市独自の備蓄も検討する」と説明した。

　また、市発熱相談センターへの相談は、四月二十六日から五月七日まで千三百九十四件に上った。

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmay0905152/

5月8日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） 未明の厚労省会見、川崎市長が批判 ／神奈川

新型インフルエンザ：未明の厚労省会見、川崎市長が批判　／神奈川

　◇「もっと慎重な対応が必要」
　新型インフルエンザで国内初の疑い例の際に「一時連絡が取れなくなった」と舛添要一厚生労働相が横浜市を批判した問題に絡み、川崎市の阿部孝夫市長は７日の定例会見で、厚労省から携帯電話番号の登録要請があり応じたことを明らかにした。

　また、連絡が取れないまま未明に緊急会見した厚労省の対応について、阿部市長は「事実関係は分からないが、真夜中の発表はどうだったのかなという疑問はある。もっと慎重な対応が必要だったのでは」と“勇み足”を批判。「パニックが起こることは分かっているのだから、準備体制と発表をセットで考えるべきだったと思う。いい教訓になった」と述べた。

http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090508ddlk14040311000c.html

5月8日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）対応で国とホットライン設置へ/横浜市

新型インフルエンザ対応で国とホットライン設置へ/横浜市

　横浜市の健康福祉局新型インフルエンザ対策担当は七日、新型インフルエンザ感染の疑い例が確認された場合、市と厚生労働省の担当者が、緊密に連絡を取り合う専用回線の「ホットライン」を設ける方針を明らかにした。一例目の疑いが出た際、ホットラインがなく、厚労省と市の担当者の電話が一時つながらなかったことなどを踏まえたものという。

　新型インフルエンザ対策担当によると、一例目の疑いがあった四月三十日夜は、厚労省と発表時期や内容を電話で調整している途中でテレビの速報テロップが流れ、市に問い合わせが相次いだために電話がつながらない状態になったという。このとき、市と厚労省の担当者のホットラインはなかった。

　三日に二例目の疑いを発表した際には、市と厚労省の担当者が当初から個人の携帯電話をホットラインとして活用。連絡が取れなくなるなどの混乱はなかったという。市は連絡体制をさらに強化するため、専用回線の設置を決めた。

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmay0905137/

5月7日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）対応「厚労省に市長の携帯番号教えた」川崎市

新型インフル対応「厚労省に市長の携帯番号教えた」川崎市

　「厚生労働省からの照会があり（市長の）携帯電話を教えた」。新型インフルエンザで感染の疑い例が横浜市内で出たケースで厚労省との電話がつながりにくく厚労省と横浜・県のトップの間で対応を批判する応酬が見られた一件を問われた阿部孝夫川崎市長は七日の定例記者会見でこう明かした。

　この一件を踏まえ、厚労省と地方自治体の間で担当者レベルの専用電話を設けているというが、携帯電話は「（大臣と首長の）トップレベルで緊急に判断してもらう事態を想定して把握している」（厚労省）というホットライン。

　あの日の舛添要一厚労相の夜中の会見を、阿部市長はラジオで聞いていたとのことで「大臣もかなり興奮していた。（横浜との行き違いは）詳細が分からない。しかし、連絡がつかないなどの事態を前提に考えておく必要がある」と指摘。さらに「あの時は疑い症例をオープンにしようと決めたばかりだった」と双方に同情的な様子も。

　もし、市内で発生の場合は「感染者がそれまでにどういう接触を持ったかを情報収集しながらだが、影響次第では学校休校やバスなど交通機関の運休もありうる」との見解を示した。

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmay0905136/