5月8日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）検疫態勢の縮小も 厚労省、見直しを検討へ

新型インフル検疫態勢の縮小も 厚労省、見直しを検討へ

　厚生労働省は８日、新型インフルエンザの水際対策として空港などで行っている検疫について、状況に応じて人員縮小を含めた態勢見直しを検討する方針を固めた。

　見直しのタイミングについて担当者は「世界保健機関（ＷＨＯ）の報告などを通じ、感染性や重篤度などウイルスに関する情報が一定程度集まった段階で考える。それがいつになるかは現時点では見通しがたっていない」としている。

　厚労省は４月２８日以降、成田など３空港で、米国、メキシコ、カナダからの到着便に対する機内検疫を行うなど水際対策に取り組んでいる。ゴールデンウイーク期間中の５、６日には、病院から派遣された医師や看護師も加わるなど態勢を強化したが、専門家などからは、態勢の見直しを求める意見が出ている。

　岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長は８日、都内で会見し、個人的見解と断った上で「近い将来、ウイルスが国内に侵入するのはほとんど不可避。医療機関は疲弊しており、感染者が出た場合に十分対応できない可能性もある」と指摘。その上で「水際対策は、全国で検査態勢を整える時間を稼ぐなど一定の成果があった。各地の医療機関から検疫強化のために集めた人員を、医療機関に戻す準備を始めるべきだ」と話した。

http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050801000849.html

5月8日：学校・保育園閉鎖は弾力運用＝新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）で－舛添厚労相

学校・保育園閉鎖は弾力運用＝新型インフルで－舛添厚労相

　舛添要一厚生労働相は８日の閣議後の記者会見で、国内で新型インフルエンザ患者が確認された場合の行動計画について、「もともと作っていたのは、極めて毒性の高いインフルエンザ（対策）だった。今回、今までのところは極めて毒性が高いとは言えない。そういうことを前提に柔軟にしたい」と述べ、学校や保育園を臨時休校・閉鎖する措置などに関しては弾力的に運用する考えを示した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009050800306

5月7日：「問題あれば緩和」新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）対策の弾力的運用も…厚労相

「問題あれば緩和」新型インフル対策の弾力的運用も…厚労相

　舛添厚生労働相は７日の衆院予算委員会で、新型インフルエンザ対策に関し、「毒性の高い鳥インフルエンザを想定したもので、経済活動、学校に問題があれば緩和する」と述べた。

　政府が１日の対策本部で決定した国内発生を想定した対策には、企業に対し不要不急の事業の縮小を、学校・保育施設には臨時休業を要請することなどが盛り込まれている。しかし、専門家の間には「強毒性を物語る状況証拠はない」（宮村達男・国立感染症研究所長）との見方が強い。厚労相の発言は、政府の対策にも明記された「弾力的、機動的」な運用で企業活動や国民生活の混乱を最小限に抑える立場を改めて強調したものだ。

　河村官房長官も７日の記者会見で、国内発生でただちに学校を休校することには慎重な見解を表明。「学級閉鎖など、季節型のインフルエンザでもいろいろな対応がある」と、地方自治体と協議しながら対応を決める考えを示した。

　麻生首相は７日夜、首相官邸で記者団に、「今の段階で警戒を緩めることはない」と強調した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090507-OYT1T01074.htm

5月7日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） 新型検査、全都道府県で＝キットの精度を確認－厚労省

新型検査、全都道府県で＝キットの精度を確認－厚労省

　厚生労働省は７日、新型インフルエンザの遺伝子検査（ＰＣＲ検査）を全都道府県でできる体制が整ったと発表した。自治体レベルで新型感染の有無の確定が可能となる。ただし、最初の数例は慎重を期して、国立感染症研究所（感染研）でダブルチェックするとしている。
　検査に用いるキットは、公開されたウイルスの遺伝子情報を基に感染研が開発し、地方衛生研究所に配布した。６日までに全都道府県の地衛研に届き、使用できる段階になったという。
　また、米疾病対策センター（ＣＤＣ）から届いた本物のウイルスと比較した結果、キットの精度に問題はないことが確認された。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009050700804

5月7日：新型インフルエンザ（豚インフルエンザ） 診察拒否問題で都道府県に連絡…厚労省

新型インフル：診察拒否問題で都道府県に連絡…厚労省

　新型インフルエンザに過剰反応した東京都内の病院による発熱患者などの診察拒否が相次いでいる問題で、厚生労働省は６日、医療機関に診察拒否をさせないため、発熱患者の受診に関する基本的な考え方をまとめ、各都道府県に対し、管内の医療機関に周知するよう連絡した。

　連絡では、一般患者から隔離して診断する「発熱外来」のない医療機関は、新型インフルエンザの疑いのある患者から診察を求められた場合、まず各都道府県の「発熱相談センター」への電話相談を患者側に勧めることを求めている。センターが患者側に発熱外来のない医療機関での受診を指導した場合には、その医療機関が診察することとしている。

　厚労省は、診察拒否の実態把握のため各都道府県に聞き取り調査する方針を示していたが、医療機関へ周知を連絡する方が早期の問題解消につながると判断した。

http://mainichi.jp/select/science/news/20090507k0000e040039000c.html