新型インフル拡大時 県庁立ち入り制限 来庁者には検温要請 県は、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の感染者が県内である程度拡大した場合、庁舎への一般県民の立ち入りを原則、禁止する方針を固めた。現在は、庁舎に２か所ある入り口を１か所に限定。入り口に臨時電話を設置して、訪問者にはできるだけ電話で用件を済ませてもらう。
現在、庁舎への立ち入りには特別な規制はなく、自由に出入りできる。新型インフルエンザが職員の間に蔓延(まんえん)すると県庁の機能がまひする恐れがあるため、危機管理の一環として立ち入りを規制することにした。県独自の対策という。
電話だけでは用件が済まない場合は、庁舎の入り口で職員が訪問者に体温計での検温を要請する。発熱がないことを確認できれば、マスクの着用と手などの消毒を実施した上で、立ち入りを許可する。発熱の症状がある場合は、保健所と連携して対処する。事態が長期化した場合は、庁舎の入り口に体温感知器「サーモグラフィー」を導入することも検討する。
県内で感染者が拡大した場合は、県庁内に「新型インフルエンザ総合対策本部」（仮称）を設置。国や隣県との調整や広報対応などを担う。県の業務は、生活に不可欠なライフライン関連や感染者対策などに限定。不急の業務に携わる職員を総合対策本部員に充てる方向だ。
県は近く、立ち入り制限の詳細を詰める。県よりも一般の訪問者が多い市町村の対策のモデルケースにもなりそうだ。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20090503-OYT8T00790.htm
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