5月2日：新型インフル 米国で感染地域が首都圏に拡大

新型インフル　米国で感染地域が首都圏に拡大
　
豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザを巡り、米国の感染地域が1日、首都圏まで拡大した。感染者を抱える州は前日から8州増え19州に増加。オバマ米大統領は同日、緊急閣議を招集して「長期化に備える必要がある」と各閣僚に指示した。米教育省は同日、公立・私立を合わせて約430校が休校したと発表した。

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）の発表によると1日現在の米国の感染者数は141人。首都ワシントンに隣接するバージニア州、ニューヨーク市近郊のニュージャージー州などで新たに感染が発覚した。首都ワシントンでは感染者が出ていないものの、米政府や世界銀行の職員が感染した疑いが出ている。

　大統領は同日、政権発足から2回目となる閣議を開き、各省庁で明確なガイドラインを作成するよう要請。病欠が無給扱いとなる労働者を支援するなど社会と産業への影響を考慮した政策をまとめるよう指示した。

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090502AT2M0201302052009.html

5月2日：機内でインフル症状、緊急着陸 米ユナイテッド便

機内でインフル症状、緊急着陸　米ユナイテッド便

ドイツ・ミュンヘンから米国ワシントンに向かっていたユナイテッド９０３便が１日午後１時４５分ごろ、ボストンの空港に緊急着陸した。ユナイテッド航空などによると、乗客の女性（５３）がインフルエンザの症状を訴えたため、米疾病対策センター（ＣＤＣ）に相談したところ、最寄りの空港への着陸を助言されたという。

同航空によると、同便には乗客２４５人、乗員１６人が搭乗。女性はボストンに着陸した後、病院に搬送された。一方、残りの乗客は予定より２時間遅れの午後４時過ぎにワシントンに到着したという。

http://www.asahi.com/special/09015/TKY200905020046.html

5月1日：米政府職員に新型インフル感染の疑い＝大統領と同時期にメキシコ訪問

米政府職員に新型インフル感染の疑い＝大統領と同時期にメキシコ訪問

ギブズ米大統領報道官は３０日の記者会見で、オバマ大統領が４月にメキシコを訪れた際、同国で代表団の手伝いに当たったエネルギー省の職員１人が新型インフルエンザに感染した疑いがあることを明らかにした。

ただ、この職員は大統領専用機には乗っておらず、大統領のそばには行かなかったという。報道官は、大統領に感染の兆候はなく、医者も検査の必要はないと判断していると述べた。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200905/2009050100159&rel=j&g=int

5月1日：「飛行機、地下鉄乗らないで」＝副大統領の不用意発言で物議－米

「飛行機、地下鉄乗らないで」＝副大統領の不用意発言で物議－米

バイデン米副大統領は３０日のテレビ番組で、新型インフルエンザの感染拡大に関し、「今は飛行機や地下鉄に乗らないよう家族に勧める。わたしも乗らない」と述べた。健康な人にも交通機関の利用自粛を促したと受け取れる不用意な発言に業界団体は猛反発。閣僚らが釈明に追われるなど物議を醸した。

バイデン氏は、飛行機などは「密閉空間」であり、「誰か１人がくしゃみをしたら皆に広がる」と語った。交通機関での感染の危険性を誇張したと解釈できるため、米国旅行協会のダウ会長は声明で「国民が旅行する気をなくさないよう適切に情報提供を行うべきだ」と抗議。航空運輸協会も「極めて失望した」と表明した。

米政府は、体調の悪い人を対象に交通機関の利用を控えるよう要請している。ナポリターノ国土安全保障長官は別の番組で「副大統領が次に話すときは『体調が悪い場合』と付け加えるだろう」と本人に代わり訂正。ギブズ大統領報道官は「過度に恐怖感を与えたとすれば、おわびしたい」と陳謝した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009050100191

4月30日：豚インフル拡大で米国産豚や豚肉の輸入を禁止した国

豚インフル拡大で米国産豚や豚肉の輸入を禁止した国

豚インフルエンザの感染拡大を受けて、米国産豚肉の輸入を禁止する動きが世界的に広がっている。保健当局は、豚肉消費によるウィルス感染はないとしているが、米国食肉輸出連合会（ＵＳＭＥＦ）によると、各国による輸入禁止の決定を受けて、米国産豚肉の輸出量は８─１２％減少している。メキシコ産豚肉の輸出も打撃を受けている。

これに対し、米政府高官は豚インフルエンザは人から人へ感染するもので、豚からの感染事例はないとして、米国産豚肉を禁止する動きは科学的根拠に欠けると指摘している。

以下は、米国産豚肉の輸入禁止措置を打ち出した各国の詳細。　

情報元：米通商代表部（ＵＳＴＲ）、米農務省、エクアドル農業省

　＊ロシア

　カリフォルニア、テキサス、カンザス、ニューヨーク、オハイオ州産の肉類すべて（鳥・牛含む）

　アラバマ、アリゾナ、アーカンソー、ジョージア、カンザス、ルイジアナ、ニューメキシコ、オクラハマ、フロリダ州産の非加熱豚肉

　＊中国

　カリフォルニア、テキサス、カンザス、ニューヨーク、オハイオ州産の豚および豚肉

　＊韓国

　生きた豚、豚肉は対象外

　＊カザフスタン

　テキサス、カリフォルニア、カンザス州産の豚肉

　＊ウクライナ

　豚およびすべての豚肉とペットフードを含む豚肉製品

　＊セルビア

　豚および豚肉

　＊クロアチア

　豚および豚肉

　＊タイ

　豚および豚肉、豚の皮

　＊フィリピン

　すべての豚肉

　＊アラブ首長国連邦

　すべての豚肉

　＊インドネシア

　すべての豚肉

　＊ホンジュラス

　豚および豚肉

　＊セントルシア

　豚および豚肉、豚の精液

　＊エクアドル

　すべての豚肉

　＊ドミニカ共和国

　豚および豚肉

　＊エルサルバドル

　豚および豚肉と関連製品

　＊グアテマラ

　豚および豚肉

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37780020090430?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0&sp=true