5月2日：県教委が全県立校などにマニュアル送信 新型インフルエンザ 栃木

県教委が全県立校などにマニュアル送信　新型インフルエンザ
　
　県教委は一日、急きょ策定した対応マニュアル暫定版を、すべての県立校と市町教委にメール送信した。また、連休に海外へ出掛ける子どもや教職員について、帰国後の健康状態に十分注意するよう呼び掛けた。マニュアルには県の対策のほか、原則として県内感染者が発生した場合の臨時休業措置などについて示されている。

　県教委はこれまで、学校に対し、相談窓口や予防策などについて国や県の情報を随時、提供。また、速やかな伝達が図れるよう、連絡体制の確認などを求めてきた。

　今回のマニュアルは、県が三十日に公表した行動計画やガイドラインを踏まえ、予定を早めて作成。学校単位のマニュアル作成も求めている。

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20090502/142992

5月2日：新型インフル感染防止、外国人に情報──自治体、サイトやチラシ

新型インフル感染防止、外国人に情報──自治体、サイトやチラシ

　豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの感染を防ごうと、自治体が外国人向けの情報提供に乗り出している。ホームページ（ＨＰ）やチラシでマスク着用などの案内や「発熱相談センター」の連絡先などを外国語で紹介。ただ相談窓口で職員が対応できる言葉は英語などに限られているケースが多く、言語によっては対応に苦慮する場面も出そうだ。

　大阪市は1日からＨＰで、手洗いの励行やマスク着用といった感染防止策や発熱相談センターの電話番号を含む情報を英語などで伝えている。

　センターで対応できる言語は当初、日本語のみだったが、複数の言語にも応じられるように電話の３者通話機能を使った通訳サービスも導入。

　大阪国際交流センター内に、通訳が常駐する外国語専用の電話を設置し、相談者と発熱相談センターとの間に入って会話を通訳する仕組みだ。

　平日の午前9時から午後5時半まで英語、中国語など3カ国語で受け付け、火曜日はポルトガル語、金曜日はスペイン語で対応。土日曜と祝日は原則英語のみという。

　滋賀県もＨＰに日本語で掲載していた発熱相談センターの連絡先などを、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語に拡充した。

　ＨＰやチラシなど文字情報による対応は進んでいるが、相談窓口では外国語の話せる職員や通訳の確保が間に合わず、問い合わせなどに応対できないケースも目立つ。

　京都府は「発熱相談センターは日本語でしか対応できない」としてＨＰへの連絡先の記載を見送った。保健所の電話番号を７言語で載せた兵庫県は苦肉の策として「日本語を話す人に電話をかけてもらってください」との注意書きを加えた。

　京都市も医療通訳制度を活用して対応する方針は決めたものの「具体的な内容はまだ検討中」（保健医療課）と話す。

5月2日：新型インフル、「弱毒型」でも重症化の例

新型インフル、「弱毒型」でも重症化の例

メキシコなどで流行している豚由来の新型インフルエンザウイルスは「弱毒型」。しかし、世界保健機関（ＷＨＯ）は人類への大きな脅威として警戒している。そもそも、インフルエンザウイルスで「弱毒型」というとき、症状が軽い病気をもたらすという意味ではない。

　ＷＨＯの緊急委員会委員でもある国立感染症研究所の田代真人・インフルエンザウイルス研究センター長は２８日、会見で、今回の新型インフルエンザウイルスは「弱毒型」だとした。ウイルス学者は、「強毒型」と「弱毒型」を厳密に区別している。

　この区別は、遺伝子配列や動物実験の結果によって行われる。遺伝子配列は、ウイルスの表面たんぱく質の性質を決める。ウイルスが人や動物の細胞に侵入するには、この表面たんぱくが、細胞にあるたんぱく質分解酵素と反応し、変化する必要がある。

　弱毒型だと細胞への侵入は、呼吸器や消化管にとどまる。強毒型だと、全身の細胞がもつ分解酵素と反応するため、全身の細胞に入り、全身性の出血などを起こす。

　強毒型になりうるのは、Ｈ５Ｎ１などＨ５やＨ７がつく型に限られる。代表例が鳥インフルエンザＨ５Ｎ１。鳥との接触で人にも感染し、ＷＨＯ集計ではインドネシアやベトナムなどで４２１人が発病、６１％にあたる２５７人が死亡した（４月２３日現在）。

　人で毎年の流行を起こしているＡソ連型（Ｈ１Ｎ１）やＡ香港型（Ｈ３Ｎ２）は弱毒型だ。

　では、弱毒型なら安心できるかというとそうではない。

　１９１８年から世界中で２千万～４千万人の死者を出したスペイン風邪（Ｈ１Ｎ１）、５７年からのアジア風邪（Ｈ２Ｎ２）も弱毒型だった。近年、強毒型の鳥インフルが人に感染しやすく変異すると懸念されているが、もとはスペイン風邪のような被害を防ぐのが大流行対策だった。

　「大流行を起こすかどうかはウイルスの型と人の集団免疫の程度による」と加地正郎・久留米大名誉教授。動物由来のウイルスが、人の世界に入ってくることで、免疫のない人間で大流行が起きる。

　さらに、１～２年続く大流行期間中には波がある。スペイン風邪では最初は症状が軽かったのが、次第に若い人の重症者が多くなったという。インフルエンザウイルスの遺伝子の変化や、肺炎を起こす細菌の流行などで、症状が強く出るようになったと考えられるが、詳しいことは未解明だ。

　ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長は２９日の声明で、新型インフルについて「十分に解明されていない」と述べた。どれだけ重い症状を起こすのか。今後、遺伝子がどう変わるのか。あらゆることが未解明だ。幸い、世界中の感染情報を各国が共有している。ＷＨＯなどを中心に、新型の正体を明らかにし、治療や被害軽減策につなげる必要がある。

http://www.asahi.com/special/09015/TKY200905010026.html

5月2日：新型インフルエンザ：全医師で発熱外来、カバー体制構築－－佐伯 ／大分

新型インフルエンザ：全医師で発熱外来、カバー体制構築－－佐伯　／大分

　新型インフルエンザが県内で流行した際、保健所の指示で感染者が門をたたく「発熱外来」について、佐伯市医師会（小寺隆会長）が「医師や看護師みんなで負担を共有しよう」と合意した。輪番制の導入など、細部は今後詰める。外来は県内１６カ所（佐伯市１カ所）でスタート、まん延期には４８カ所（同４カ所）が予定されているが、特定の医師任せにしないシステムとして注目を集めそうだ。

　感染まん延期には医師らも感染するなどし、通常の６割程度のマンパワーしか得られない可能性がある。一方、市内の病院９カ所、診療所６０カ所には医師計１４２人（０６年１２月現在）がおり、「みんなでカバーし合えば、難局でも乗り切れる」と考えた。他院から医師が出張してくるほか、まん延期に保健所の代わりに担う電話対応も早め早めに実施したいという。こうした動きは中津市医師会などにも広がっている。

　佐伯市医師会の桑畑真人理事（感染症担当）は「特定の人に押し付けず、みんなで担うことで、迅速に対応できるし、感染拡大抑止にもつながる」。同市の井上雅公・県医師会理事は「大流行でベッド数が足りなくなれば、結局はすべての医療機関で入院対応することになる。早い段階から主体的にかかわることで、市民に不自由な思いを味わってもらわずに済む」と話している。

http://mainichi.jp/area/oita/news/20090502ddlk44040608000c.html

5月2日：【新型インフル】オバマ大統領、感染爆発に警戒呼びかけ タミフルなど１３００万人分を追加調達

【新型インフル】オバマ大統領、感染爆発に警戒呼びかけ　タミフルなど１３００万人分を追加調達

オバマ米大統領は２日、週末の国民向けビデオ演説で、新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）について、「感染爆発を引き起こす可能性があるため、迅速かつ積極的に対応している」と述べ、緊急事態を宣言した米政府の取り組みに理解を求めた。

この中で大統領は、「タミフル」など抗ウイルス剤１３００万人分を米政府が追加調達したことを明らかにした。米政府は、これら薬剤の国家備蓄分（５０００万人分）のうち、２５％にあたる約１２５０万人分をすでに医療機関に放出しており、追加調達はこの放出量の補充となる。

また、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の広報活動を支援するため、フェースブック、マイスペースなど、インターネット上の民間サービスにホワイトハウスが専用ページを開設したことを挙げ、国民に利用を呼びかけた。

ワクチン開発については、議会に予算承認を求めた１５億ドルの緊急財源の一部と、景気対策法の対象となる３億ドルを充てて取り組むとしている。

オバマ大統領は、「ウイルスの毒性が強まる可能性も念頭に必要な警戒措置を取っている」として、国民に警戒を呼びかけた。

大統領は、１日の閣議で新型インフルエンザ対策を検討。閣議後、記者団に対し、急増が予想される学校閉鎖の基準作りや、パート労働者らが感染しても安心して自宅療養できる政策について、今後取り組みを急ぐ考えを表明していた。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090502/amr0905021912011-n1.htm